野党が新統一会派､｢民主党再来｣で終わるのか 改憲や原発､消費税で際立つ意見の相違

会派合流で合意し、記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表（中央）ら（写真：時事通信）

旧民主党系の3党派を軸とする野党再結集の動きが現実化している。

立憲民主、国民民主、社民各党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議（社保）」が9月30日、衆参両院での統一会派結成を両院に届け出たからだ。

会派所属議員は衆院120人、参院61人の計181人。野党の衆院会派としては第2次安倍政権発足以降で最大となり、10月4日召集の臨時国会で自民、公明両党による巨大与党に一丸となって対峙する態勢を整えた。

最大の課題は政権を担う新党の早期結成

衆院議員の任期満了まであと2年余。今後は安倍晋三首相が「伝家の宝刀」である解散に手を掛ける政局が続くことが予想されるだけに、統一会派結成に踏み切った立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎の両代表にとっては「政権を狙う新党」の早期結成が最大の課題となる。

ただ、憲法改正や消費税、原発などの基本政策で意見の違いを克服できなければ、新党にたどり着いても、7年前に国民が見放した「帰ってきた民主党」ともなりかねない。

統一会派結成届と並行して30日に開催された立憲の党大会で、枝野代表は「大きな構えで安倍1強に挑む。次の総選挙で政権交代を実現すべく活動を進めていく」と檄を飛ばした。臨時国会では、消費税10%による混乱や台風15号への対応の不手際などで政府・与党を厳しく追及する方針だ。統一会派の安住淳国対委員長は「バラバラだった質問時間を一体化することで、安倍政権の問題点を国民にもわかるように厳しく追及する」と述べた。