野党が新統一会派､｢民主党再来｣で終わるのか 改憲や原発､消費税で際立つ意見の相違

統一会派結成の当面の目的は、安倍首相が大規模台風災害の最中の9月11日に断行した内閣改造・自民党役員人事や、問題発言が目立つ新人閣僚を国会で追及することだ。新会派に割り当てられる質問時間がほぼ倍増するため、これまでのような重複や足並みの乱れを防ぐことができる。ただ、そのためには重要政策で所属議員間の認識を統一する必要がある。

まず、憲法改正問題では「安倍政権下の改憲には反対」と主張する枝野氏に対し、玉木氏は参院選後に「生まれ変わった」として「首相と憲法論議をしたい」と国会での憲法論議に前のめりの姿勢を示した。このため、安倍首相らが求める衆参両院憲法審査会での改憲論議についても、立憲、社民両党と国民の保守系グループとの立場の違いが目立っている。

また、消費税10%についても、凍結で足並みをそろえてきた3党派の中で、玉木氏は家計重視の立場から消費税減税に言及しているが、増税を決めた2012年当時の首相である社保の野田佳彦代表は「（消費税減税）は究極のポピュリズム」と反発している。

小沢一郎氏も「大野党結集」を力説

さらに、立憲が掲げる「原発ゼロ」に、旧民主党系勢力を組織的に支援してきた労働団体の連合が反発している。特に原発維持派の電力系労組と近い国民には「原発ゼロ」への不満が根強く、統一会派結成の際の合意でも、その場しのぎのあいまいな内容で妥協した経緯がある。

もちろん、今回の統一会派結成は「再結集への第1歩で、最終的には『1つの党になる』のが目標」（国民幹部）であることは間違いない。次期衆院選までに政党としての合流が実現すれば、先の参院選での立憲、国民の対立は解消し、共産党などとの「選挙共闘」も組みやすくなる。参院選1人区でも東北を中心に野党統一候補が10人当選しており、それを衆院の全小選挙区に広げれば、巨大与党を崩すことも可能だ。

統一会派の一員となった小沢一郎・前自由党代表も「国民にわかりやすくベストの体制は、単一の政党になることだ。（1つになれば）次の選挙は間違いなく政権交代になる。年末年始にもう1度、みんなで考えなきゃならないときが来る」と合流による大野党結成の必要性を力説した。ただ、そのためには「政権交代を目指す強力野党として、きちんとした政権構想が必要」（小沢氏）なのは当然で、それをあいまいにした合流では「民主党自壊の二の舞い」（立憲幹部）ともなりかねない。