総務省と携帯業界、激しく対立する「4つの理由」

ソフトバンクが「後出し規制」に強い不満

ソフトバンクが9月に打ち出した新プログラム「半額サポート+」(記者撮影)

スマホの新たな販売手法に対する総務省からの規制に、携帯キャリア各社から反発の声があがっている。

「ルールの中で創意工夫し、消費者に対してよりよいサービスを提供しようとする企業努力の否定にもつながる」

9月20日に開かれた携帯のルールを議論する総務省の有識者会議で、ソフトバンクの松井敏彦・渉外本部長は不快感をあらわにした。

新販売プログラムに総務省が「待った」

10月から携帯電話の販売や通信契約に関する新ルールが施行されるのに伴い、ソフトバンクは端末の「実質半額値引き」をうたう販売プログラムを9月13日に始めた。auも10月1日から同様のプログラムを実施する予定だったが、総務省から「待った」がかかったのだ。

両社のプログラムは、指定の端末を48回の月額払いで購入し、25カ月目以降にその端末を返却して新端末を買えば、旧端末の残債が免除される仕組みだ。ただ、端末代とは別にプログラム利用料が390円(非課税)かかる。そのため、利用者の負担額は半額にはならない。

両社は、通信契約に関係なく端末を大幅値引きするプログラムだとアピールしていた。しかし、実際には端末にはSIMロックをかけ、他社回線の契約者は端末の購入後100日間は端末を使えないようにしている。そのため、利用者が自社回線の通信契約を結んでいなければ端末を使えず、半額値引きプログラムを使う意味がなくなる、という設計だった。

次ページ総務省の新ルールに抵触していないが・・・
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 就職四季報プラスワン
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
三菱重工と日立 「統合」破談から<br>10年 製造立国の岐路

10年前に統合構想が破談になった三菱重工業と日立製作所。その後両社は対照的な道を歩み、2009年に伯仲していた時価総額は今や日立が大きく上回っています。本特集では明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の生きる道を探りました。

東洋経済education×ICT