前場の日経平均は451円安､朝安後は一進一退　下げ幅一時500円超､TOPIXは1.8％の下落

2019/08/26 13:15

　8月26日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比451円99銭安の2万0258円92銭と大幅反落した。写真は東京証券取引所で2016年2月撮影（2019年　ロイター／Issei Kato）

［東京 26日ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比451円99銭安の2万0258円92銭と大幅反落した。週末の米中間の報復関税の応酬でセンチメントが悪化。米株指数先物が軟調に推移し、外為市場で円高が進行する中、日経平均の下げ幅は一時500円超に拡大した。その後、追随売りが出ず、ドル／円もやや円安方向に戻したこともあり、いったん投資家心理も落ち着いた。

中国商務省は23日、米国から輸入する原油や農産物など750億ドル相当の製品に対し5─10％の追加関税を課すと発表。これに対し、トランプ米大統領は、これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25％から30％に引き上げると表明。さらに中国製品3000億ドルに課す追加関税「第4弾」の税率も10％から15％に引き上げるとした。

これら米中貿易戦争の激化による世界景気の下押しが懸念され、日本の景気敏感銘柄にも朝方から売りが先行。ファナック<6954.T>、安川電機<6506.T>など設備投資関連、東京エレクトロン<8035.T>、SCREENホールディングス<7735.T>など半導体関連、村田製作所<6981.T>、TDK<6762.T>など電子部品関連などが軟調に推移した。

一方、市場からは「9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で50ベーシスポイントの利下げもやむを得ない。その後、景況感が悪化すれば年末にかけて追加の利下げもあり得る」（いちよしアセットマネジメント・上席執行役員、秋野充成氏）との見方も出ている。

米中緊張の高まりや米国の実体経済に悪いデータが出た場合には、利下げすることがコンセンサスになったこともやや安心感につながったとみられる。日経平均は朝方に安値をつけた後は下げの勢いは強まらず、節目の2万円割れは回避。前引けにかけて2万0200円台を中心に一進一退となった。

TOPIXは1.80％安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9374億円だった。東証33業種は全て値下がり。海運、ガラス・土石製品、倉庫・運輸関連などが値下がり率上位となった。半面、不動産、建設、食料品などは相対的に下げが小さかった。後場は日銀のETF（上場投資信託）買いに対する思惑が下支えとなる可能性もある。

東証1部の騰落数は、値上がりが135銘柄に対し、値下がりが1978銘柄、変わらずが37銘柄だった。