それでも日経平均は2020年に3万円へ向かう ｢米中｣｢英国｣｢日韓｣問題の行方はどうなる

次に米中関係ですが、今は両国間で関税率引き上げ合戦の様相を呈しているとはいえ、先に音を上げるのは中国です。

このままだと中国は、1人当たりGDPが1万ドルに達した段階で成長が鈍化・低迷する「中進国のわな」にはまる恐れがあります。ちなみに2018年の中国の1人当たりGDPは9776ドルに達しましたが、ここで成長の足取りを止めるわけにはいきません。そのため中国は、ハイテク分野において世界覇権を握ることで、さらなる成長を目指し、バブルの崩壊を回避しようとしています。

中国はアメリカに譲歩せざるをえない

しかし、中国がハイテク分野の覇権を握ろうとすれば、アメリカが黙っていません。アメリカは中国を仮想敵と見なしており、いよいよとなれば中国が持っているドル資産の凍結という最終カードを切るかもしれません。

中国の2018年経常黒字は491億ドルですが、対米黒字は4011億ドルにも達します。黒字の大半をアメリカで稼いでいる以上、関税の引き上げによって対米輸出が急減すれば、ただちに中国は外貨不足に陥り、中国経済は甚大な影響を被るでしょう。

一方で、中国も報復的関税の引き上げを行っていますが、もともとアメリカの対中輸出はわずかなので、中国がどれだけアメリカからの輸入に対して高い関税をかけたとしても、トータルで見れば、アメリカは痛くもかゆくもありません。どこをどう見ても、この勝負はアメリカに分があります。最終的には中国の譲歩で終わるでしょう。

一方、イギリスのEU離脱についてはイギリスのテリーザ・メイ前首相の後を継いだボリス・ジョンソン首相が｢ハードブレグジット｣（合意なき離脱）派であることから、マーケットではこれをネガティブ要因と捉えていますが、恐らくイギリスのEU離脱のデメリットは、イギリスよりもEU側にとってより大きなものになるはずです。

というのも、イギリスが対EUで巨額の貿易赤字を計上していることからわかるように、EUにとってイギリスはたくさんモノを買ってくれる大事なお客様だからです。

したがって、イギリスとEUの力関係は、イギリスのほうが上です。そのイギリスがEU脱退に際して、EU側に何らかの条件交渉を求めた場合、恐らくEUはイギリスの提案をのまざるをえないと思います。

このように米中問題にしても、あるいはイギリスのEU離脱をめぐる問題にしても一見、隘路（あいろ）に入り込んだかのようですが、解決までの道のりは案外、近いのかもしれません。