ダウ280ドル安､｢対中関税第4弾｣表明で急落 9月1日から発動予定､売りが一気に膨らむ
［ニューヨーク 1日 ロイター］ - 米国株式市場は連日の大幅安となり、ダウ工業株30種<.DJI>は280ドル値下がりした。当初は上げていたものの、その後トランプ米大統領が対中関税の「第4弾」を9月に発動すると表明したことをきっかけに売りが一気に膨らんだ。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で「通商協議は継続している」としつつも、「米政府は9月1日から、中国から輸入される3000億ドル相当の製品に対し、小幅な10％の追加関税を課す。今回の措置にはすでに25％の関税が課されている2500億ドルの製品は含まれない」と述べた。
これを受け、シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX指数）は6月4日以来の水準に上昇した。
メリル・アンド・バンク・オブ・アメリカ・プライベートバンクの投資部門責任者、ジョーセフ・キンラン氏は「市場は不透明感を好まず、不透明感という観点ではこれは寝耳に水だ」と述べた。
前日は連邦準備理事会（FRB）が10年半ぶりの利下げを決めたが、パウエル議長の発言を受けて追加利下げ期待が後退。米株市場は大幅安となった。
ジョーンズトレーディングの主任市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「トランプ米大統領が貿易戦争を進めるためパウエル議長をいじめているように見える。市場は好感しないだろう」と述べた。
序盤の米株市場は、自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）<GM.N>、食品大手ケロッグ<K.N>、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>などの決算を好感し、上昇していた。
米供給管理協会（ISM）がこの日公表した7月の製造業景気指数は51.2と、6月の51.7から低下し、2016年8月以来約3年ぶりの低水準となった。
市場では2日発表の米雇用統計に注目が集まっている。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.87対1の比率で上回った。ナスダックは2.23対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は98億9000万株。直近20営業日の平均は64億8000万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 26583.42 -280.85 -1.05 26879.8 27175.5 26548.7 <.DJI>
6 9 1
前営業日終値 26864.27
ナスダック総合 8111.12 -64.30 -0.79 8190.56 8311.04 8080.52 <.IXIC>
前営業日終値8175.42
S＆P総合500種 2953.56 -26.82 -0.90 2980.32 3013.59 2945.23 <.SPX>
前営業日終値2980.38
ダウ輸送株20種 10433.45 -268.30 -2.51 <.DJT>
ダウ公共株15種 816.57 +7.63 +0.94 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 1511.98 -30.46 -1.97 <.SOX>
VIX指数 17.87 +1.75 +10.86 <.VIX>
S＆P一般消費財 941.70 -12.39 -1.30 <.SPLRCD>
S＆P素材 363.47 -2.07 -0.57 <.SPLRCM>
S＆P工業 642.57 -13.00 -1.98 <.SPLRCI>
S＆P主要消費財 608.27 -2.96 -0.49 <.SPLRCS>
S＆P金融 458.55 -10.90 -2.32 <.SPSY>
S＆P不動産 232.28 +0.52 +0.22 <.SPLRCR>
S＆Pエネルギー 451.93 -10.54 -2.28 <.SPNY>
S＆Pヘルスケア 1055.10 +1.06 +0.10 <.SPXHC>
S＆P通信サービス 168.35 -0.83 -0.49 <.SPLRCL>
S＆P情報技術 1409.78 -7.57 -0.53 <.SPLRCT>
S＆P公益事業304.94 +3.04 +1.01 <.SPLRCU>
NYSE出来高 11.33億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 21045 - 455 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物9月限円建て 21035 - 465 大阪比 <0#NIY:>
Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
