IMF｢ドルは過大評価｣でドル円はどう動くか トランプ流は｢売り介入｣でなく｢FRBたたき｣

トランプ大統領は為替介入ではなくお得意のFRBへの圧力を駆使（写真: ロイター/LEAH MILLIS）

7月18日にIMF（国際通貨基金）は『2019 External Sector Report（ESR：対外部門の安定性に関する報告書）』を公表した。IMFは国際収支の不均衡やこれに伴う為替市場の不安定など、対外経済部門の不均衡をテーマとする定量的な評価を行って、年1回、ESRとしてまとめている。対外不均衡の存在を特定したうえで早期にリスク要因を洗い出し、政策措置の助言などにつなげるためのものだ。

この中で為替水準については各種アプローチによって当該通貨が過大ないし過小であるかの評価を提示している。

IMF「ドルは6～12％の過大評価」

ドル相場については「2018年平均の実質実効為替相場（REER）で見た場合、ドル相場は6～12％の過大評価である（the 2018 average REER to be somewhat overvalued, in the 6 to 12 percent range）」と結論づけた。6～12％のレンジ、すなわち中央値では9％程度の過大評価という話になる。

ちなみに、この過大評価は複数のアプローチを勘案したもので、厳密にはアプローチごとに評価は異なる。例えばThe EBA REER index modelでは8％、the EBA REER level modelでは11.9％、the External Sustainability Approachでは10.3％と幅がある。なお、単純に実質実効レートの過去20年平均と比較すると、ドルは6月時点で7％程度の過大評価となる。いずれにせよ「ドルが買われすぎている」というイメージは各種アプローチから共有される事実といってよい。