日経平均は続落、米中通商協議の長期化を懸念

東証1部売買代金は11営業日連続の2兆円割れ

 7月17日、東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株市場で主要3指数が反落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行。米中の通商合意には時間を要するとの見方も投資家心理を冷やし、一時2万1300円台後半まで下落したが、中国株や米株価指数先物の落ち着きをにらんで押し目買いも入り、大引けはやや下げ渋った。写真は東京証券取引所で2015年12月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 17日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株市場で主要3指数が反落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行。米中の通商合意には時間を要するとの見方も投資家心理を冷やし、一時2万1300円台後半まで下落したが、中国株や米株価指数先物の落ち着きをにらんで押し目買いも入り、大引けはやや下げ渋った。東証1部の売買代金は11営業日連続の2兆円割れと低調だった。

トランプ米大統領が16日、中国との通商合意に向けた道のりはなお長いとし、必要なら新たに3250億ドル相当の中国製品に関税を課す可能性があると表明。日米の株式市場で圧迫要因となった。

TOPIXは0.08%安で取引を終了。東証1部の売買代金は1兆8421億円だった。業種別では繊維、鉱業、機械が値上がり率上位に並んだ。一方、精密機器、証券、情報・通信などが値下がりした。「米利下げを織り込んだ株式市場はこれから本格化する日米の決算発表を見極めたいという姿勢になっている。売り圧力は低下したが、外部環境や国内景気の先行きに不透明感がある。明確な上昇転換には多少時間がかかりそうだ」(岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、アスクル<2678.T>が大幅高。ヤフー<4689.T>に対して提携関係の解消協議を申し入れたと発表したことが材料視された。ヤフーとの提携解消により、経営の自由度が高まるとの期待感などから買いが入った。2019年6月の既存店売上高が堅調だったイオンファンタジー<4343.T>も上昇した。

東証1部の騰落数は、値上がり672銘柄に対し、値下がりが1399銘柄、変わらずが79銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21469.18 -66.07

寄り付き    21474.63

安値/高値   21380.55─21488.27

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1567.41 -1.33

寄り付き     1563.99

安値/高値    1560.67─1571.1

 

東証出来高(万株) 102395

東証売買代金(億円) 18421.91

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