参院選､野党の選挙公約の何が問題なのか 財源の裏付けなき｢バラマキ公約乱発｣の罪

ただ、実現可能性は別にして、共産党と社民党は議論の叩き台となる財源案をはっきり示している点は評価できる。問題は、②のあいまいな財源プランにとどまる立憲民主党や国民民主党、日本維新の会だ。

立憲民主党は、「介護・医療・保育などでの賃上げ」「農業者戸別所得補償」「年金の最低保障機能導入」「公立小中学校の給食無償化」などの公約を打ち出す。社会保障・経済政策の分野では全14項目中、12項目が新たな財源を必要とするものだ。にもかかわらず、これらの支出額は一切示されていない。合計でいくらの財源が必要になるのか、消費増税を凍結したうえで、どんな財源案を考えているのかなどはまったく示されていない。