日経平均は反発、「米利下げ期待」で買い優勢 

半導体株などは「悪材料出尽くし感」も?

 7月11日、東京株式市場で日経平均は反発した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言で7月利下げ期待が高まった。写真は東京証券取引所で2015年7月に撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言で7月利下げ期待が高まった。米国株主要3指数が上昇した流れを引き継ぐ形で、日経平均も買い先行で始まった。ドル安/円高の進行で上げ幅を縮小する場面もあったが、米株指数先物が堅調に推移したほか、半導体や電子部品などハイテク関連株の上昇が支えとなり、後場一段高の展開だった。

パウエルFRB議長は10日、下院金融サービス委員会で証言し、貿易摩擦や世界経済の減速による米景気拡大への影響に対処するため「必要に応じ行動する」と表明。7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)利下げを実施するための地ならしを行った。これを受け、為替は1ドル107円台の円高に振れたが、株式市場ではリスク選好地合いの継続や米利下げによる景気の下支え効果の方がポジティブに受け止められた。

TOPIXは0.47%高で取引を終了。東証1部の売買代金は1兆7845億円だった。業種別ではその他製品、鉱業、水産・農林などが買われた。半面、保険、輸送用機器、証券などは軟調だった。市場では「日本株は依然出遅れ感があり、割安修正の局面にある。円高懸念はあるが、半導体などは悪材料出尽くしのタイミングであり、見直し買いが優勢になってきた」(岩井コスモ証券投資情報センター長の林卓郎氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、任天堂<7974.T>が大幅反発。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の携帯専用機を9月20日に発売すると発表したことが材料視された。一方、バンダイナムコホールディングス<7832.T>はストップ高比例配分。日本経済新聞社は10日、千代田化工建設<6366.T>を日経平均株価の構成銘柄から除外し、バンダイナムコHDを新規採用すると発表した。指数連動型ファンドなどの資金流入に期待する動きとなった。

東証1部の騰落数は、値上がり1660銘柄に対し、値下がりが429銘柄、変わらず60銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21643.53 +110.05

寄り付き    21547.19

安値/高値   21532.57─21649.93

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1578.63 +7.31

寄り付き     1572.45

安値/高値    1571.38─1580.25

 

東証出来高(万株) 114081

東証売買代金(億円) 17845.8

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