日経平均小反落､FRB議長の証言待ちで様子見 日本時間10日深夜の下院金融委員会に注目
［東京 10日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反落した。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を前に手控えムードが強く、2万1500円台を中心に方向感なく推移した。朝方に安く始まった後、為替の円安を支えにプラス転換したが、ドル／円が109円台に乗せきれずに失速。上海株の弱含みも眺めて日経平均は再びマイナス圏に沈んだ。ファナック<6954.T>など設備投資関連株の下落も重しになった。
米国が7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイントの利下げを実施することが市場のコンセンサス。先週発表された底堅い6月の雇用統計を受け、パウエルFRB議長が今後の金融政策にどのような見方を示すのか注目されている。
TOPIXは0.23％安で取引を終了。東証1部の売買代金は1兆9437億円だった。業種別では、海運、パルプ・紙、鉄鋼などが値下がり率上位に入った。9日発表された6月工作機械受注額が低調だったことで設備投資関連も売られた。一方、鉱業、精密機器、情報・通信などはしっかり。市場では「主力株に手詰まり感があり、値動きの良い小型株に資金が流れた。あすの安川電機<6506.T>の決算についてはアナリスト予想が切り下がっているものの、足元の受注や見通し次第では相場に影響を与える可能性があり警戒感もある」（内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、かんぽ生命<7181.T>が上場来安値を更新した。保険の不適切販売問題を嫌気した。半面、吉野家ホールディングス<9861.T>が反発。同社は9日、2019年3―5月期の連結純利益が10億9700万円（前年同期は3億8800万円の赤字）になったと発表した。黒字転換を好感する買いが先行した。3月に牛丼の新サイズ「超特盛」などを導入し、既存店売上が好調だった。
東証1部の騰落数は、値上がり764銘柄に対し、値下がりが1297銘柄、変わらずが88銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 21533.48 -31.67
寄り付き 21499.46
安値／高値 21488.22─21601.86
TOPIX<.TOPX>
終値 1571.32 -3.57
寄り付き 1568.03
安値／高値 1565.33─1574.91
東証出来高(万株) 113868
東証売買代金(億円) 19437.64
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