収益か投資家保護か｢不動産情報サイト｣の憂鬱 不正業者の締め出しにあの手この手

業者をふるいにかけることは、投資家にとっては安心して取引ができる反面、サイト運営者の収益減に直結する。それだけにサイト運営者にとっては苦渋の選択となる。

実際、不正融資問題の噴出後、楽待のセミナー掲載数は減少。スルガ銀行を利用していた業者の撤退・業務縮小も逆風となり、売上高は一時的に落ち込んだ。ペナルティ制度の運用について、ファーストロジックに取材を申し込んだが、「コメントできない」と詳細は明かされなかった。ちなみにその後、楽待の物件掲載数は若干持ち直している。

審査厳格化で売り上げ減少

楽待と同様に、不動産投資に関するニュースの配信やセミナー紹介を行う「不動産投資の教科書」も、不正業者の対応に振り回された。

女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」は、多数のサラリーマンが被害に遭った（記者撮影）

今年、セミナーを掲載していた1棟マンションを扱う業者に対して、「融資書類の改ざんや、投資家に対して事実と異なる説明をしている」というテレビ報道がなされた。一報を受けた同社はすぐに広告を取り下げたが、業者の不正行為については「風の噂には聞いていた。もっと早く対応していればよかった」と、山本尚宏社長は悔やむ。

現在、同社は不正に手を染める業者の洗い出しに躍起だ。新規に取引を始める業者に対しては、信用調査会社に与信調査を依頼するほか、同業者や投資家に対して業者に対する評判のヒアリングを行う。

「少しでも危うい兆候があればお断りする。新規取引を持ちかけた業者のうち、3分の1程度は審査基準に抵触し不合格となる」（山本社長）。取材を行った前日にも、物件の想定賃料が高すぎるという理由で、審査に不合格となった業者があったという。