進まぬ脱炭素､大企業が政府にイエローカード G20を前に｢再エネ50％｣｢炭素課税｣を提言

日本の大手企業や運用会社が強いメッセージを発した背景には、地球温暖化対策が進まないどころか、むしろ後退する可能性すらあることへの危機感がある。

G20サミットに先立つ6月15～16日にかけて、長野県軽井沢町で開催されたエネルギー相および環境相による閣僚会合では、気候変動対策についてほとんど何の成果も見られなかった。アメリカと欧州諸国などの政策の不一致から、会合後の閣僚声明文で「脱炭素化」の文字が入らなかったことがその象徴だ。