｢特例子会社｣は障害者雇用に風穴を開けるか 神戸から羽ばたく､食品卸トーホーの願い

企業の採用姿勢は二極化

トーホーが展開する一般向け食品スーパー

厚労省が2013年11月にまとめた「障害者雇用状況」によれば、同年6月1日現在の雇用障害者数は前年比7.0%増の40万8947人と過去最高を記録。実雇用率も1.76％となり、こちらも過去最高を更新した。

ただし、採用に積極的な企業とそうでない企業との差が拡大しているのも事実だ。法定雇用率を達成した企業の割合は前年比4.1％ポイント減の42.7％。2006年（43.4％）以来の低水準となっている。

特例子会社は、こうした現状に風穴を開ける仕組みとして期待されている。通常は企業集団を形成するとき、グループ内各社が個々に法定雇用率をクリアする必要がある。だが、特例子会社が認められれば、その子会社に雇用されている障害者は親会社に雇用されているとみなされる。さらに、グループ全体での雇用者数として算入され、個社ごとではなく、グループ全体で法定雇用率をクリアすればよいとされている。

トーホーの場合、2013年6月1日現在で身体、知的、精神の各障害者91人を雇用しており、数年前から法定雇用率を順守してきた。2013年1月期の障害者雇用率も2.02％と、法定雇用率が引き上げられる前から2％を超えていた。しかし、今後の展開を考えたとき、特に規模の小さいグループ会社は障害者をさらに受け入れる余地に限界もあった。特例子会社はこうしたネックを解消した。