｢サブスクバブル｣で生き残る企業､消える企業 ｢ユーザー有利｣はスタートラインにすぎない

デジタル系サブスクリプションの華々しい成功に追随するかのように、ここ1～2年の間で売り切りモデルの企業も、こぞって「定額制」に参入するようになりました。

コーヒー飲み放題、ラーメン食べ放題などの飲食系サブスクのほか、買うには躊躇していた何十万円もする高級ブランド品を月額定額で手軽に利用できるサブスク、さらには家電や自動車のサブスクまで登場するなど、モノ系サブスクリプションも浸透しました。

連日のようにCMや新聞の特集記事、テレビやネットのニュースでも定額制のサブスクリプションが取り上げられているのは周知のとおり。まさに今、「サブスクバブル」といえるほど活況です。

サブスクの本質は何か

1ユーザーから長く収益が継続するサブスクリプションは、売り切り企業にとって非常に魅力的に映ります。

川上昌直（かわかみ まさなお）／兵庫県立大学国際商経学部教授、博士（経営学）。1974年大阪府生まれ。福島大学経済学部准教授などを経て、2012年兵庫県立大学経営学部教授、学部再編により現職。「現場で使えるビジネスモデル」を体系づけ、実際の企業で「臨床」までを行う実践派の経営学者。専門はビジネスモデル、マネタイズ（撮影：宇佐美利明）

確かに、うまくいけば企業側に多大なメリットをもたらします。一度契約すれば、解約されない限り支払いが続くからです。契約が続く限り、来年の利益を心配する必要はありません。

しかし、企業がサブスクリプションを単なる「課金」の問題として認識してしまえば、本質を見誤り、機能不全に陥ります。

本質とは、何か。サブスクリプションがほかのビジネスモデルに比べて、「企業有利」ではなく、圧倒的に「ユーザー有利」だという点です。ここをきちんと押さえず、単に今の商品やサービスを定額制に変えても、失敗する確率は極めて高いのです。

サブスクリプションが「ユーザー有利」なのは、主にユーザーに対する「継続の拘束力」と「利益回収の時間」という2つの観点から見るとよくわかります。

記事の冒頭で「サブスクリプションは、基本的にはユーザーに『購入』を促すのではなく、『契約』して利用してもらう収益化モデル」とお伝えしましたが、サブスクリプションにおける「契約」とは、ユーザーが主にネット上から名前や住所、クレジットカード情報などの登録をしただけで「契約関係にあり」とみなされ、利用を開始できることを指します。

ユーザーは、いったん利用登録をしてサブスクリプション状態になって月額定額利用をスタートさせても、不要になったサービスは、すぐさまネット上から解約できます。解約に関するハードルは極めて低いのです。

つまり、ユーザーにとって「継続して利用する」ことに対する拘束力が小さい状態です。継続するかどうかは、ユーザーの自由意思に委ねられています。