日経平均は6日続落､米中対立の長期化懸念｢10連休後の下げは行き過ぎ｣との声も

2019/05/13 17:00

　5月13日、東京株式市場で日経平均は6日続落した。米国は新たに3250億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始め、詳細を13日に公表するとしている。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影（2019年　ロイター／Issei Kato）

［東京 13日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は6日続落した。米国は新たに3250億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始め、詳細を13日に公表するとしている。米中貿易摩擦の激化が警戒され、朝方から売りが先行した。その後、連日下落の反動による売り方の買い戻しで下げ渋ったが、後場は上海株や米株先物の軟調推移をにらんで再び弱含んだ。

米中対立の長期化に対する警戒は根強いものの、「国内企業の決算内容や株主還元策は評価できるレベル。国内10連休後の下げは行き過ぎのところもあり、タイミングをとらえて反発する可能性もある」（岩井コスモ証券の投資情報部副部長、林卓郎氏）との見方も出ていた。

一方、国内企業の通期業績見通しに関しては「関税引き上げ騒ぎの前に作ったものがそのまま発表されたとみている。日本株については強気姿勢を修正する時期かもしれない」（岡三アセットマネジメントのシニアストラテジスト、前野達志氏）との声が出ていた。

TOPIXも6日続落。東証33業種では、その他金融、鉄鋼、パルプ・紙、非鉄金属などが値下がり率上位に入った。半面、石油・石炭、食品、陸運、輸送用機器などが値上がりした。

個別銘柄では、ディー・エヌ・エー<2432.T>が大幅高となり年初来高値を更新。10日、自己保有株を除く発行済株式総数の26.14％にあたる3800万株、取得総額500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。発行済株式総数の4分の1を超える大規模な自社株買いがサプライズとなった。

スズキ<7269.T>は反発。10日、2020年3月期の連結営業利益が前年比1.7％増の3300億円になる見通しだと発表した。インドを中心とする四輪車の販売増加が寄与する。増益予想を安心材料にした買いが入った。

東証1部の騰落数は、値上がり589銘柄に対し、値下がりが1491銘柄、変わらずが60銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 21191.28 -153.64

寄り付き 21180.74

安値／高値 21127.93─21277.66

TOPIX<.TOPX>

終値 1541.14 -8.28