米リフト上場、「国産ライドシェア」は広まるか 都心での配車も可、タクシー業界は猛反発
3月29日、アメリカのリフトがナスダック証券取引所に上場した。一般の自家用車を使った配車サービスであるライドシェア業界で初の株式公開であり、時価総額は2.4兆円に達した。
これはスズキやパナソニックと同水準。リフトの2018年の売上高は22億㌦(約2440億円)、宣伝費用や開発投資の先行により営業損益は9.7億㌦の赤字だが、アクティブユーザーは米国とカナダで合計1860万人、ドライバーも110万人に達し、売上高は前年から倍増している。
都心で口コミで広がるクルー
ライドシェアでは、リフトのほか、アメリカ最大手のウーバー、中国の滴滴出行、シンガポールのグラブなどのサービスが世界で急拡大している。一方、車両の整備やドライバーの健康管理など、安全面の懸念や既存のタクシー事業者との摩擦から同種のサービスが認められていない国もある。日本もその一つで、ライドシェアは「白タク」として禁止されている。
白タクとは、業務用の免許を持たない一般人が有償で運転をする行為だ。しかし、そんな日本でも、法規制に適合する形で一般車両を使った配車サービスの試みが始まっている。
「新宿から自宅まで、タクシーなら3000円のところを1000円ほどで帰れた。次も使いたい」
3月の平日、深夜に帰宅した都内在住の男性はこう喜んだ。この男性が使ったのは「CREW(クルー)」という配車サービス。東京都心の一部エリア20時~深夜3時の限定で、乗り手と自家用車を運転するドライバーをマッチングするサービスだ。ベンチャー企業のAzitが2015年に開始して口コミで広がっている。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら