米新規失業保険申請、33.8万件に 労働市場に明るさ、件数は約1カ月ぶり低水準
［ワシントン ２６日 ロイター］ -米労働省が２６日発表した１２月２１日までの週の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで前週比４万２０００件減の３３万８０００件と、約１カ月ぶりの低水準だった。労働市場に明るい兆しとなった。
市場予想は３４万５０００件を見込んでいた。
前週分は当初発表から１０００件上方修正された。
失業保険申請統計はこのところ、休暇シーズンに伴う変動で調整が困難になっているが、この日の統計は来年に経済成長が加速するとの期待を下支えするレンジとなった。
ＴＤセキュリティーズのアナリスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「労働市場が持ち直し、消費者信頼感が改善するなか、広範な景気回復が失業保険申請件数を引き続き押し下げる見通しだ」と述べた。
新規失業保険申請件数のトレンドは９月以降高めに推移、２００７─０９年の景気後退初期の水準付近にある。ただエコノミストらは、件数の水準は雇用の伸びを示し続けていると指摘、他の労働市場の指標も雇用の伸び加速を示している。
ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ライアン・スイート氏は「基調トレンドは引き続き良好」と分析。「来年、雇用の伸びに弾みがつくだろう」と話した。
４週間移動平均は４２５０件増の３４万８０００件。
労働省のアナリストは、推計値を報告した州はないが、引き続き休暇に関連した振れの大きい時期にあると説明している。
１２月１４日までの週の受給総数は、４万６０００件増の２９２万３０００件だった。
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