次世代高速無線通信が商用化へ、ゲームなど携帯以外にも用途拡大

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今年から2.5ギガヘルツ帯を利用した新たな次世代高速無線通信サービスが商用化される。

現在の携帯電話が最大で毎秒7.2メガビッドの受信スピードなのに対し、最大40メガビッド(サービス開始時)を実現。WiMAX(ワイマックス)技術で2007年に事業免許を取得したKDDI系のUQコミュニケーションズは「2月末に首都圏で試験サービスを開始し、夏に商用開始する。モバイルサービスはエリアが命だから、基地局設置は前倒しでいきたい」(UQの田中社長)と意気込む。携帯では10年以降にLTEという高速通信が導入されるだけに、先行メリットを生かしたいところ。

LTEが通信キャリア主導で標準化された技術なのに対し、ワイマックスは産業機器メーカーが主体というのも特徴。ゲーム、カーナビなど多様なデバイスへの内蔵・搭載が期待されている。ワイマックスのチップセットを組み込んだPCの展開も大きな狙いの1つといえる。

UQではサービス開始時にデータカードを提供するが、ネットワークという“土管”を提供するインフラ業に徹する方針。すでに70社超と協議中で、通信インフラの利用に関心を持つ企業は多数あるという。携帯以外の産業機器への普及や新端末誕生が、市場拡大の成否を決めそうだ。

高橋 志津子 東洋経済 記者

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たかはし しづこ / Shizuko Takahashi

上智大学法学部国際関係法学科卒。東洋経済新報社に入社後は、会社四季報、週刊東洋経済、ムック、東洋経済オンラインなどさまざまな媒体で編集・執筆を手掛ける

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