相続税を｢実家の活用｣で大きく減らす方法 親の遺産が3600万円以上ある人は注目

人口減少時代、敬遠されがちな実家の相続も活用の仕方次第で強力な「節税道具」になる（写真：Blue flash／PIXTA）

相続に関して「うちには財産がないから、相続税は関係ない」と、多くの人が思っていることでしょう。しかし、2015年の相続税の改正で基礎控除額（非課税枠）が減少したことで、課税対象者は増加しています。実際、国税庁の調査によると、2014年までは4%前後で推移していた課税対象者の割合が、2015年には2倍の8%まで上昇していることがわかります。

このように、遺産相続は一部の資産家の話だけではなくなりつつあります。ざっくり言えば、10人に1人が対象になっているとみていいでしょう。そこで今回、そもそも遺産は「誰が、いくら相続できるのか」という基本のほかに、遺産の中でも大きな割合を占める「持ち家を利用した節税方法」を紹介していきます。

子供がいない夫婦でも、配偶者はすべてを相続できない

まず、一般的な家族構成から「誰が相続人になるのか」を見ていきましょう。亡くなった方が「独身者（子どもなし）か、既婚者か」によって、相続人（法定相続人）は変わってきます。

既婚者の場合、遺産の2分の1を配偶者が受け取り、娘、息子がいれば、残りの2分の1を均等に分け合います。もし娘、息子がすでに亡くなっていたら、その子ども（亡くなった方にとって孫にあたる人）が代襲相続人として、遺産を受け取ることになります。

一方、配偶者はいても子どもがいない場合、配偶者が受け取る割合は3分の2に増え、残りの3分の1は亡くなった方の両親が受け取ります。その両親が亡くなっている場合、配偶者が受け取る割合は4分の3に増え、残りの4分の1は亡くなった方の兄弟が受け取ることになります。

このように、既婚者の場合、配偶者の法定相続人としての地位は確かなものになっていますが、子どもがいない場合、法律上ではすべての遺産を相続できるわけではないのです。