｢借金漬け｣日米中が破たんする可能性はあるか 膨張する債務はいつ｢持たなくなる｣のか？

日本の政府債務はGDPの2倍以上、アメリカ・中国も増え続ける。3国はラテンアメリカの二の舞にならないか（写真：freeangle／PIXTA）

アメリカの株価下落を震源に、平成最後の年末年始は日本株市場が乱高下を繰り返した。この数年間、私たちは株式相場の右肩上がりのトレンドに慣れていただけに、株価急落を目の当たりにすると、世界の市場の陰でくすぶるリスクへの不安が急に頭をもたげてくる。

なかでも気になるリスクは、経済規模の大きな国・地域が、ほとんど例外なく政府債務・民間債務を膨張させていることだ。とくに日本の政府債務と中国の民間債務がひどい。対GDP比で通常の状況の国が負うことのない水準まできている。アメリカも政府債務が過去最悪の金額まで膨らんでいる。欧州ではイタリアが政府債務を拡大し、EUの懸念材料だ。

こうした「債務大国」の財政は持続可能か。デフォルト（債務不履行）リスクの瀬戸際ではないのか。ここで1980年代のラテンアメリカの債務危機を振り返り、現代への教訓を探ってみよう。

ラテンアメリカは「稼ぐ力」が弱かった

アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、ベネズエラといったラテンアメリカ諸国は、日本の明治維新より早く19世紀前半に独立を果たした。第2次世界大戦、2度の石油ショックがあったにもかかわらず、1970年代まで比較的順調に経済成長も遂げた。しかし1970年代後半に入ると軽工業の発展が一巡、それを主要因に各国の経済成長は鈍化し始める。

ラテンアメリカの経済成長の牽引役は活発な国内投資だった。成長鈍化の兆しが見えると、各国は投資資金をまかなうために海外からの借り入れを増やした。同時期に貿易自由化の政策をとった国も少なくなくない。

しかし、アジア新興諸国と比べると工業の対外競争力が強くなかったラテンアメリカ諸国では財やサービスの輸入が急増。その原資はやはり海外からの借り入れによってあがなわれた。それが債務危機に向かう「第1フェーズ（段階）」だった。ラテンアメリカ諸国の工業力が対外的に弱かった、つまり「稼ぐ力」が弱かったために危機の入口に足を踏み入れてしまったのだ。