日経平均は大幅続伸、米中通商合意への期待 

終値で昨年12月13日以来の2万1800円台回復

 3月4日、東京株式市場で日経平均は大幅に続伸。終値で昨年12月13日以来となる2万1800円台を回復した。写真は東京証券取引所で1月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に続伸。終値で昨年12月13日以来となる2万1800円台を回復した。米紙の報道で、米中が3月中にも通商合意を結ぶ可能性があると伝わり、朝方から買いが先行。ドル/円が2カ月超ぶりの円安水準で推移したことや、上海株が一時3%超の上昇となったことも日本株の追い風となった。

市場からは、日本株のウエートを落とし過ぎた海外勢の買いや先物の買い戻しなどが入っているとの声が出ていた。

心理的節目の2万2000円に近づけば利益確定や戻り待ちの売りが出る可能性もある。「米中貿易摩擦の妥協成立への期待は維持されているが、このニュースは何度も出ている。知的財産の問題に踏み込んで工程表が見えてくるまで気が抜けない」(SBI証券の投資調査部長、鈴木英之氏)との指摘もあった。

TOPIXは続伸。業種別では、石油・石炭、精密機器、機械、電気機器などが値上がり率上位に入った。米ウォール・ストリート・ジャーナルが3日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が3月27日ごろに首脳会談を開き、正式に通商合意を結ぶ可能性があると報じた。[nL3N20R032]中国関連や半導体関連などの景気敏感株に買いが入った。

半面、電気・ガス、輸送用機器、空運などが軟調。今後の日米交渉の本格化を控え、自動車株などが売られ相場の重しとなった。

個別銘柄では、内田洋行<8057.T>が大幅高。1日発表した2019年1月中間期決算(2018年8月―19年1月)で、連結純利益が前年同期比2.3倍の3億7800万円と順調だったことを好感した。ソフトウエアライセンス販売が好調のほか、働き方改革を背景に会議室運用管理システムなどの導入が進んだことも寄与した。

半面、スズキ<7269.T>は反落。同社のインド子会社マルチ・スズキ<MRTI.NS>が1日発表した2月の総販売台数が前年同月比0.8%減になったことが嫌気されている。加えてインドとパキスタンの緊張の高まりによるインド販売の減速懸念も出たもよう。

東証1部の騰落数は、値上がり1481銘柄に対し、値下がりが579銘柄、変わらずが72銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21822.04 +219.35

寄り付き    21812.81

安値/高値   21740.92─21860.39

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1627.59 +11.87

寄り付き     1629.43

安値/高値    1622.38─1629.88

 

東証出来高(万株)112781

東証売買代金(億円) 21536.58

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