株価は「過度の楽観」で今後さらに深刻になる 実態以上に戻り過ぎた「代償」を払う時が来る

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このため一時トランプ大統領は「3月1日の関税引き上げ期限より前に米中首脳会談を行なう」との意向を示していた。こうした大統領の体たらくは、当然中国側も察知し、「アメリカからLNGや大豆の輸入を増やすと言えば、あとは何もする必要はないだろう」となめきっていたように思われる。

これでは知的財産権の侵害や先端技術移転の強要といった、肝心の構造問題に何も手が付かなくなる。さすがにライトハイザー代表は孤軍奮闘し、3月1日より前の米中首脳会談を翻意させたようだし、中国政府の企業に対する補助金も含め、構造問題の改善を中国に迫っている模様だ。それでも、対中強硬派の分が悪そうな状況に見えた。

ところが、米朝首脳会談が突然決裂した。こちらも、北朝鮮がアメリカを甘く見て、少しの譲歩で経済制裁を大きく解除してもらおうとした模様だ。加えて、やはり外交面で強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官が、さっさと甘い形で交渉を進め、ノーベル平和賞でも狙おうというトランプ大統領の「ドナルド・ファースト」の姿勢を、諌めたとみられる。

これを米中間の交渉に投影すると、さすがにトランプ大統領が、アメリカの国益を軽視して、適当なところで対外交渉をまとめよう、という姿勢はまずいと思い始めたのではないだろうか。そうした姿勢転換の背景には、アメリカ国内で元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏が下院で証言し、大統領の足元が揺らいでいるため、対外強硬姿勢を示して、支持者の心をつなぎとめなければいけないと、心変わりしたことがあると推察される。

日本にも弾は飛んでくる?

とすれば、今後の対中交渉では、ライトハイザー代表の声が優先される可能性がある。すると構造問題で譲りたくない中国との間で交渉が決裂し、市場のこれまでの期待が裏切られる展開がありうる。またライトハイザー代表は、3月中にも対日通商交渉を進めたいとの旨を表明しており、弾は中国だけではなく、日本にも飛んでくると覚悟すべきだ。

こうした諸要因を鍋に入れれば、やはり年央に向けての日経平均1万6000円シナリオが示現すると考えるべきだろう。そうした流れの中ではあるが、短期的な株価戻りがまだ続いてしまう可能性も踏まえて、今週の日経平均のレンジを2万1000~2万2000円で予想する。

馬渕 治好 ブーケ・ド・フルーレット代表、米国CFA協会認定証券アナリスト

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まぶち はるよし / Haruyoshi Mabuchi

1981年東京大学理学部数学科卒、1988年米国マサチューセッツ工科大学経営科学大学院(MIT Sloan School of Management)修士課程修了。(旧)日興証券グループで、主に調査部門を歴任。2004年8月~2008年12月は、日興コーディアル証券国際市場分析部長を務めた。2009年1月に独立、現在ブーケ・ド・フルーレット代表。内外諸国の経済・政治・投資家動向を踏まえ、株式、債券、為替、主要な商品市場の分析を行う。データや裏付け取材に基づく分析内容を、投資初心者にもわかりやすく解説することで定評がある。各地での講演や、マスコミ出演、新聞・雑誌等への寄稿も多い。著作に『投資の鉄人』(共著、日本経済新聞出版社)や『株への投資力を鍛える』(東洋経済新報社)『ゼロからわかる 時事問題とマーケットの深い関係』(金融財政事情研究会)、『勝率9割の投資セオリーは存在するか』(東洋経済新報社)などがある。有料メールマガジン 馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」なども刊行中。

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