第一三共、一般用医薬品子会社を売却へ

近く入札実施も、買い手はロート製薬など?

 3月1日、複数の関係者が明らかにしたところによると、第一三共は、一般用医薬品を扱う100%子会社「第一三共ヘルスケア」の売却に向けた検討に入った。写真は同社の本社で2009年7月撮影(2019年 ロイター/Stringer)

[東京 1日 ロイター] - 第一三共 <4568.T>は、一般用医薬品を扱う100%子会社「第一三共ヘルスケア」の売却に向けた検討に入った。ファイナンシャル・アドバイザー(FA)にJPモルガン証券を起用し、近く入札プロセスに入る見通しだ。複数の関係者が1日、明らかにした。

関係者によると、売却は入札方式で進め、買い手を広く募る。近く1次入札を実施する見通しだ。第一三共は売却により「選択と集中」を進め、成長領域として位置づけているがん事業を強化する。

第一三共ヘルスケアは、一般用医薬品や化粧品などを取り扱っており、2018年3月期の売上高は約729億円。買い手候補としては、ロート製薬 <4527.T>などの名前が挙がっている。

第一三共は「現時点決まっていることはない」(広報)としている。

 

(布施太郎、藤田淳子、梅川崇 編集:田巻一彦)

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 最新の週刊東洋経済
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • 賃金・生涯給料ランキング
  • 赤木智弘のゲーム一刀両断
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
かんぽ まさかの10月営業再開<br>日本郵政グループの不適切判断

日本郵便本社が発した「10月からかんぽ営業を段階的に再開」との緊急指示に、現場は大混乱。乗り換え勧奨禁止などの再発防止策、7月末に実施を発表した全件調査、特定事案調査にも大きな問題を残したままだ。拙速な営業再開の裏には何が。