平均年収「近畿2府4県」598社ランキング

2000万円超えのキーエンスが連続首位!

大阪の中心部の風景。写真はイメージ(写真:adigosts / PIXTA)

近畿地方は、西日本最大の経済圏だ。転職や就職を機に近畿地方で働きたいと考えている方も多いだろう。東洋経済オンラインでは、東洋経済データベースを使い、2018年8月期までを対象にした最新の地域別平均年収ランキングを作成した。

全国トップ500社全国ワースト500社東京除く関東336社中部・北陸地方435社に引き続き今回は、近畿地方(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に本社を置く企業のランキングを紹介する。気になる企業の年収をチェックしてもらいたい。

本記事に関連したさらに詳しいデータのほか『会社四季報』、企業、役員、大株主、地域、大学、小売店などの各種データを販売する「東洋経済データベースサービス」はこちら 。各種データのカスタマイズにも対応します

ランキングには、1年前と比較した差額を併載した。

また年収には年齢が大きく影響するため、平均年齢もランキングに加えている。持株会社体制の会社も多いが、社員が少なく平均年収が高くなりやすい。

判別できるよう、持株会社制を導入している会社には「純」をつけている。

各企業の平均年収と年齢は、2017年9月期から2018年8月期の有価証券報告書に記載した単体の値を用いた。単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均年収が有価証券報告書に開示されていない会社は対象外にしている。調査時点を合わせるため、本社所在地は、『会社四季報』2018年4集調査時点のものとした。

キーエンスが連続首位

首位は、制御・計測機器大手のキーエンス。年収は唯一2000万円を超えており、2位以下に600万円以上と大きな差をつけた。昨年度もトップだったが、年収は前年に比べ227万円増加した。2018年3月期は最高純利益を更新しており、好調な業績が年収にも反映されている。

2位は、朝日放送グループホールディングスで1478万円。ランキングの社名は2018年4月に社名変更した後の上場会社名で記載しているが、年収額は2018年3月期末時点の金額を用いている。同社は放送だけでなく住宅展示場も手掛ける。

3位は日本商業開発。商業施設建設を前提に土地を取得し、その売却益で利益を得るビジネスモデル。年収は1368万円。前年比388万円増と、増加額は首位のキーエンスを上回った。前々年は1741万円だったことも考慮すると、年収の増減が大きい企業といえそうだ。

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4位に入ったのは、2018年4月に上場した関西みらいフィナンシャルグループ。みなと銀行と関西アーバン銀行、近畿大阪銀行の統合で誕生した金融持株会社だ。持株会社の単体150人の平均で、年齢が47.8歳と高い点は考慮する必要があるものの、全国ランキングでも58位にランクインしており、高年収といえる。5位は、日本企業として過去最大のM&Aを決めた、製薬大手の武田薬品工業だった。

年収1000万円を超えたのは、ここまでの5社だった。また、トップ10はすべて大阪府に本社を置く企業となった。

大阪府以外では、12位のSCREENホールディングス(京都府)912万円、14位任天堂(京都府)903万円などが上位にランクインした。

注目は、建設関連企業で、7位に945万円の奥村組、33位に829万円の淺沼組などが入った。前年比でそれぞれ96万円、76万円増加し、大きく年収が伸びた。建設需要の高まりによる人手不足が年収増をもたらしたようだ。

次ページまずは1位から50位
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