平均年収「東京都トップ500社」ランキング

1位の上場企業は3000万円に迫る

東京駅の夜景とビル群(写真:HAKU / PIXTA)

東洋経済オンラインでは、東洋経済データベースを使い、2018年8月期までを対象にした最新の地域別平均年収ランキングを作成した。全国トップ500社全国ワースト500社東京除く関東336社中部・北陸地方435社近畿2府4県598社のランキングに引き続き、今回は本社を置く企業の多い、東京都のトップ500社を紹介する。

ランキング1位の会社は2994万円!

ランキング1位はM&Aキャピタルパートナーズで、2994万円。昨年の同ランキング調査ではGCAに次いで2位だったが、1089万円の増額でトップに返り咲いた。

本記事に関連したさらに詳しいデータのほか『会社四季報』、企業、役員、大株主、地域、大学、小売店などの各種データを販売する「東洋経済データベースサービス」はこちら 。各種データのカスタマイズにも対応します

平均年収が1年で1000万円も増加するというのは驚愕だが、平均年齢がランキング上位の会社の中でもひと際若い31.5歳で、平均勤続年数も3.29年と比較的短期であることから、成功報酬型の給与体系や社員の出入りなどによってもたらされた結果と推察される。

2位は投資会社のマーキュリアインベストメント。日本政策投資銀行とあすかアセットマネジメントとの合弁会社として設立し、2016年に上場した会社だ。昨年度から718万円の増額で1822万円となり、初めてのトップ3入りとなった。

3位は平均年収ランキングではおなじみのTBSホールディングス。民放キー局では、日本テレビ、テレビ東京、フジテレビも持株会社として上場しており、いずれもランキング上位に食い込んでいる。

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ランキングには1年前と比較した差額を併載している。年収には年齢が大きく影響するので、平均年齢もランキングに加えた。

また、持株会社体制の会社は、一般的に管理部門の従業員のみが所属することが多く、事業会社を含む会社に比べて年収が高くなりがちなので、持株会社制を導入している会社には目印として「純」をつけている。

各企業の平均年収と年齢は、2017年9月期から2018年8月期の有価証券報告書に記載されている単体の値を用いている。単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均年収が開示されていない会社は対象外にしている。調査時点を合わせるため、本社所在地は、『会社四季報』2018年4集調査時点のものとした。

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