公正取引委員会、アマゾンに対し実態調査へ

ポイント原資出品者負担は独禁法違反の懸念

 2月26日、関係筋が明らかにしたところによると、公正取引委員会はアマゾンなど巨大デジタル・プラットフォーマーの実態調査に乗り出す。取引の実態を把握するため、27日に取引先企業を対象としたアンケート調査を始めることを発表する。都内のアマゾン・ジャパンのオフィスで2016年8月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 26日 ロイター] - 公正取引委員会は、アマゾン<AMZN.O>など巨大デジタル・プラットフォーマーの実態調査に乗り出す。取引の実態を把握するため、27日に取引先企業を対象としたアンケート調査を始めることを発表する。関係筋が26日、明らかにした。

公取委は今年1月、デジタル・プラットフォーマーを通じた取引の実情を把握するため、情報提供窓口を開設した。取引先企業へのアンケート調査も実施することで、個別のプラットフォーマーの問題点をあぶり出すことを狙っている。

デジタル・プラットフォーマーを巡っては、アマゾンジャパンが商品購入時のポイント原資を出品者に負担させる新方式を打ち出したことに対し、独占禁止法が禁止する「優越的地位の濫用」に当たるのではないかとの指摘が出ている。公取委はアマゾンについて、必要に応じて独禁法40条に基づく強制調査の実施を視野に入れる。

公取委のコメントは得られていない。

(和田崇彦 編集:田巻一彦)

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • ドラの視点
  • 精神医療を問う
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
三菱重工と日立 「統合」破談から<br>10年 製造立国の岐路

10年前に統合構想が破談になった三菱重工業と日立製作所。その後両社は対照的な道を歩み、2009年に伯仲していた時価総額は今や日立が大きく上回っています。本特集では明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の生きる道を探りました。

東洋経済education×ICT