公正取引委員会、アマゾンに対し実態調査へ

ポイント原資出品者負担は独禁法違反の懸念

 2月26日、関係筋が明らかにしたところによると、公正取引委員会はアマゾンなど巨大デジタル・プラットフォーマーの実態調査に乗り出す。取引の実態を把握するため、27日に取引先企業を対象としたアンケート調査を始めることを発表する。都内のアマゾン・ジャパンのオフィスで2016年8月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 26日 ロイター] - 公正取引委員会は、アマゾン<AMZN.O>など巨大デジタル・プラットフォーマーの実態調査に乗り出す。取引の実態を把握するため、27日に取引先企業を対象としたアンケート調査を始めることを発表する。関係筋が26日、明らかにした。

公取委は今年1月、デジタル・プラットフォーマーを通じた取引の実情を把握するため、情報提供窓口を開設した。取引先企業へのアンケート調査も実施することで、個別のプラットフォーマーの問題点をあぶり出すことを狙っている。

デジタル・プラットフォーマーを巡っては、アマゾンジャパンが商品購入時のポイント原資を出品者に負担させる新方式を打ち出したことに対し、独占禁止法が禁止する「優越的地位の濫用」に当たるのではないかとの指摘が出ている。公取委はアマゾンについて、必要に応じて独禁法40条に基づく強制調査の実施を視野に入れる。

公取委のコメントは得られていない。

(和田崇彦 編集:田巻一彦)

関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
  • 30歳とお金のリアル
  • グローバルアイ
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 日本人が知らない古典の読み方
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
ドンキの正体<br>次代の流通王か永遠の異端児か

かつての「ヤンキーのたまり場」ドン・キホーテが破竹の攻勢をかけている。総合スーパーへの居抜き出店などで品ぞろえも客層も拡大、海外出店も加速する。一方、不動産事業や深夜営業では非常識ぶりを温存。異端児の知られざる実態を解明する。