日本郵船が社長交代、新社長は工藤泰三副社長、宮原社長は会長、草刈会長は相談役に

日本郵船は２５日、２００９年４月１日付で工藤泰三副社長が社長に昇格する首脳人事を発表した。宮原耕治社長は会長に、草刈隆郎会長は相談役に就任する。代表取締役は宮原新会長と工藤新社長の２人になる。これまでは草刈会長と宮原社長の２人に代表権があった。相談役になる草刈会長は代表権は外れるが取締役にとどまる。同日行われた会見で
宮原社長は「大変な難局なので、『短期間で結構だから』と僕のほうからお願いした」と説明した。
　
　宮原社長は交代理由について「自分の就任時（０４年）から、後継者は明るさと決断力のある工藤副社長に決めていた。他社は知らないが、日本郵船は後継者が育っていて、いつでも交代できる状態にあった。０９年３月末で、私が社長に就任して丸５年になるので、ちょうどいいタイミングだと思っている。０９、１０年は大変な年になる。４、５年先までの構造改革（のシナリオ）までは私が決めた。実行は、私よりも７歳若い工藤君のバイタリティーやパワー、統率力で、ということ。」と述べた。

「構造改革」とは、海運にとどまらない総合物流戦略を推進することを指す。工藤次期社長は「海運だけでの差別化の領域は狭い。顧客ニーズに対応し、パートナーとして認めていただけることが大事」と抱負を語る。

宮原社長から工藤副社長に打診があったのは１２月１２日金曜日。工藤副社長は即答せずに「考えさせて欲しい」といったん持ち帰った。１４日日曜日には役員合宿があり、その席で宮原社長は「海運市況の回復に４、５年はかかると覚悟しないといけない」と役員に檄を飛ばした。工藤副社長が宮原社長に、社長就任の意思を伝えたのは週明け１５日月曜日のことだった、という。

宮原時代の０５年３月期～０９年３月期は、売上高規模で海運２位の商船三井に営業利益水準で後塵を拝し続けた。工藤次期社長は「利益は面積論。４～５年ではなく、１０年、２０年の利益総額という面積を最大限にすることが大事。そのためには、顧客との長期的な信頼関係を構築・強化していくことが大事」と解説する。海運市況回復に４、５年かかるかも知れない、という宮原社長の見方に対しては、「分かりません。が、１、２年はひどい状態が続くでしょう」の見通しを示した。
（山田　雄一郎）

《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　　売　上　　営業利益   経常利益　 当期利益

連本2008.03　   2,584,626    202,079    198,480    114,139

連本2009.03予   2,750,000    210,000    210,000    140,000

連本2010.03予   2,300,000    160,000    160,000    115,000

連中2008.09　   1,419,874    134,829    139,833     91,274

連中2009.09予   1,100,000     70,000     75,000     45,000

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 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

連本2008.03　        92.9         24　

連本2009.03予       114.0         26　

連本2010.03予        93.7      24-26　

連中2008.09　        74.3         13　

連中2009.09予        36.7      11-13　

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