なぜ中小企業にこそ「健康経営」が必要なのか

L・グラットン氏「人生100年時代の重要課題」

ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏は「従業員の働き方に配慮して健康経営に積極的に取り組む企業が、人々により選ばれる」と明言する(撮影:今井康一)
日本企業は、人材確保や生産性向上などの大きな課題に直面している。特に企業数で99%以上、雇用数でも約7割を占める中小企業の悩みは深い。こうした中、社員の健康を重要な経営資源ととらえて、健康促進に積極的に取り組む「健康経営」が注目を集めている。
今回、東洋経済新報社が開催した「中小企業における『働き方改革』と『健康経営』」では、「ライフ・シフト 100年時代の人生戦略」の著者の1人で、人材論・組織論の世界的権威であるロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏が登壇。予防医学と保健医療政策の専門家である東京大学政策ビジョン研究センター特任教授の古井祐司氏、企業の健康経営施策を後押しする経済産業省ヘルスケア産業課長の西川和見氏、健康経営優良法人の認定を受けている浅野製版所経営企画部主任の新佐絵吏氏と意見交換した。

従業員の欠勤や体調不良で労働生産性が損失

従業員の健康度は、企業の生産性にどのくらいの影響を与えるのか。この問題について、東京大学の古井氏は「体調不良で欠勤や休職するアブセンティーイズム、出勤しても体調不良で能率が低下するプレゼンティーイズムによって、労働生産性は失われる」と指摘。具体的には、健康リスクの高い人と低い人で、労働生産性の損失は費用換算で約3倍に上り、従業員数100人の中小企業であれば1億円規模の損失になるというデータを示した。

東京大学政策ビジョン研究センター特任教授の古井祐司氏。 内閣府経済財政諮問会議専門委員、自治医科大学客員教授も務める(撮影:今井康一)

実際、アクサ生命が中小企業経営者を対象にしたアンケートによると「社員の体調不良が経営に影響を与えたと感じたことがある」と回答した経営者は約6割に達し、そのうちの約8割が「業務遂行の速度や、ほかの社員の業務量に影響した」と生産性の低下を実感しているという。

古井氏は、健康増進や疾病予防など“健康投資”を積極的に行うことは生産性の向上につながるだけでなく、健康をテーマとして従業員同士にも新たなコミュニケーションが生まれ、職場環境が活性化する効果を指摘。「健康経営は社員と企業がともに成長する土壌になる」と強調した。

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