今年はサラリーマンも確定申告をすべきワケ お金が戻ってくるケースが意外と多いかも

そのほかの運用益非課税が適用される制度と言えば、「NISA」（少額投資非課税制度）、「つみたてNISA」です。売却益はもちろん配当金も非課税ですが、もし、配当金を別口座で受け取り、または郵貯の窓口などで受け取りしている場合、通常通り20.315％が源泉され課税となっています。これも意外と気づかない場合がありますので、ほかの配当所得同様、源泉のままにするか、確定申告するか検討する対象に含めましょう。

また年末調整の対象とならない控除で忘れがちなのが「寄付金控除」です。ふるさと納税の「ワンストップ納税」の範囲のみで寄付をされている人は対象外ですが、それ以外に災害を受けた地域や認定NPO、母校の学校法人への寄付をされている方は確定申告して、寄附金控除の適用を受けましょう。

税理士に頼まなくても簡単に確定申告できる

確定申告は自分で行うにはハードルが高いように感じます。しかし、実は意外と簡単にできます。申告の手続きは年々便利になっていて、国税庁の申告書作成サイトで必要事項を入力すれば簡単に申告書が作成できるので、税理士さんにお金を払ってお願いするまでもないのです。ただし「確定申告の時期になってからでいいや」と思っていると、必要書類が見つからなかったり、再発行に時間がかかったりすることがよくあります。期限もあることですので、できるだけ早めに、できれば今月から準備をすることをお勧めします。

多くのサラリーマンにとって、確定申告は自分には関係ないと思って何もしない人がいますが、実際には申告することで数万円の税金が戻ってくることもあります。税の仕組みを学ぶよい機会でもありますので、まだやったことがない人は、今年検討してみる価値はありそうです。

著者フォローすると、大江 加代さんの最新記事をメールでお知らせします。