大発会の日経平均は大幅続落、一時700円超安

今後の相場を左右する次の材料は何か?

 1月4日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。大発会としては2016年以来、3年ぶりの下落となった。年末年始の国内休場中に米国株が下落。アップルが業績見通しを引き下げたことで世界景気の先行き懸念が広がり、リスク回避ムードが強まった。写真は都内で撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。大発会としては2016年以来、3年ぶりの下落となった。年末年始の国内休場中に米国株が下落。アップル<AAPL.O>が業績見通しを引き下げたことで世界景気の先行き懸念が広がり、リスク回避ムードが強まった。急速なドル安/円高も加わり、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。

騰落率は日経平均が前営業日比2.26%安、TOPIXが同1.53%安となった。指数は大幅安となったが、業績に安定感のある内需系セクターを物色する動きも見られ、全面安商状には至らなかった。

業種別では電気・ガスが2.73%高。陸運、石油・石炭、小売、銀行、証券が値上がりした。下落率トップは精密機器となり、5%を超す下落。電気機器、機械など景気敏感セクターが続いた。

日経平均は朝方の売り一巡後は安値圏でもみあいを続けたが、中国商務省が米中次官級の通商協議を7─8日に北京で行うと発表すると先物にショートカバーが入り、下げ幅を縮小した。アジア株や米株価指数先物が上昇する中、日銀によるETF(上場投資信託)買いの思惑も相場を下支え要因となった。

証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏は「休場中の悪材料を織り込みにいったが、1万9500円を下回ると割安感を意識した買いが入りやすい」と指摘。「徐々に落ち着きを取り戻す形となったが、米雇用統計など経済指標の発表が続くほか、10─12月期の米国企業の決算発表もやがて始まるため、再び先行き警戒感が強まる可能性もある」と話す。

個別銘柄では村田製作所<6981.T>や太陽誘電<6976.T>など電子部品株や、SUMCO<3436.T>をはじめとした半導体関連の一角が大幅安。アップルが中国でのスマートフォン販売減速を理由に業績見通し引き下げたことで、受注動向を懸念した売りが膨らんだ。

中国景気の先行きに対する警戒から、ファナック<6954.T>や安川電機<6506.T>といったFA(工場の自動化)関連やコマツ<6301.T>など建機株も軟調だった。2018年11月期の業績予想を上方修正した北興化学工業<4992.T>はストップ高比例配分となった。

東証1部の騰落数は、値上がり598銘柄に対し、値下がりが1475銘柄、変わらずが56銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     19561.96 -452.81

寄り付き   19655.13

安値/高値  19241.37─19692.58

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1471.16-22.93

寄り付き     1468.42

安値/高値    1446.48─1473.11

 

東証出来高(万株) 155130

東証売買代金(億円) 27718.11

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