政治・経済・投資 なぜ「ほほ笑みの国」で暴動が頻発するのか タイで反政府デモが激化、日本企業への影響は? 4分で読める 公開日時:2013/12/06 06:00 有料会員限定 福田 恵介 東洋経済コラムニスト フォロー 猪澤 顕明 東洋経済オンライン編集部長 フォロー 1/2 PAGES 2/2 PAGES まず1つは、投資判断が遅れる可能性がある。BOI(タイ投資委員会)の最高意思決定権はインラック首相に属している。長期にわたって政府機能がマヒすれば、日本企業が参画している大規模投資の意思決定が止まってしまう。 また、小売りなどサービス業への影響も懸念される。バンコクの繁華街の治安が悪化すれば、日系商業施設への客足が確実に減少する。2010年の暴動では、伊勢丹は年商30億円前後のうち、7億円超の機会ロスが発生したという。 この記事は有料会員限定です 残り 979文字 ログイン 有料会員登録