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なぜ「ほほ笑みの国」で暴動が頻発するのか タイで反政府デモが激化、日本企業への影響は?

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まず1つは、投資判断が遅れる可能性がある。BOI(タイ投資委員会)の最高意思決定権はインラック首相に属している。長期にわたって政府機能がマヒすれば、日本企業が参画している大規模投資の意思決定が止まってしまう。

また、小売りなどサービス業への影響も懸念される。バンコクの繁華街の治安が悪化すれば、日系商業施設への客足が確実に減少する。2010年の暴動では、伊勢丹は年商30億円前後のうち、7億円超の機会ロスが発生したという。

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