暗号通貨が下落から上昇に転じるのはいつか

ビットコインは早ければ12月中に上昇する?

足元では、この2つの暗号通貨間で繰り広げられているハッシュレートの争いによって、コスト増加に耐えきれないマイナーが手持ちの暗号通貨を換金したことが売りの背景とされている。ハッシュレートが高いということは、マイニングの速度が上昇、つまり多くのマイナーが参加していることを意味する。分岐したビットコインキャッシュは、より多くのマイナーを獲得するためハッシュレートを高めたことから、暗号資産の換金売りを誘発したというロジックである(もっとも、ハッシュレート争いを行っているマイナーは暗号通貨の下落を見越して売りポジションを持っていたとの話もある)。

このロジックは後付け感が強いものの、年初来安値を一気に更新するきっかけとなったことは間違いなさそうだ。

ファンダメンタル分析によるバリューの判断ができない

投資家心理としては、年初来安値水準で何カ月間も耐えていたことから、年始からの調整はある程度一巡したと思っていたなか、この水準を一気に下回ったことへのインパクトは大きい。チャート形状からしても、年初来安値更新で下値模索の展開となっており、2017年夏ごろにもみあった高値圏である30万円台前半が下値メドとして意識されそうだ。

株や為替と異なりファンダメンタル分析によってバリューを判断することができない暗号通貨は、今回のように節目を上回る(下回る)とオーバーシュートする傾向が散見される。短期的な「売られ過ぎ感」はあっても、ファンダメンタル分析に伴う「売られ過ぎ感」が判断できない。押し目を狙いたい投資家は、価格水準で買いを判断しなくてはならないことから押し目狙いは、「度胸勝負」といった格好だ。年始からの長い調整期間を受けて、ホットマネーといわれる「投機資金」が流出し、売買代金は低迷。このような状況下、「途転(どてん:相場がボトムを打ち反発に転じるタイミング)」となるためには、それなりのインパクトが必要だろう。

そのような状況下、注目したいイベントとして、「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」を挙げておきたい。認定資金決済事業者協会であるJVCEAは、2018年内を目標に「ICO」の自主規制規則を策定する見通しと伝わっている(10月24日の会見にて)。世界的に無法地帯と化していた「ICO」に一定の方向性を日本の自主規制団体が打ち出すことができれば、ネガティブ要因だった「ICO」も健全化への一歩前進となろう。

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