低い参入障壁で激しい競争、パソコン業界の悲哀《特集マイクロソフト》

ブームの先駆となった台湾アスース・テックの「ＥｅｅＰＣ」を筆頭に台湾エイサー、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、東芝などの製品が並ぶ。いずれも１０インチ以下の液晶モニター、３時間強のバッテリー駆動時間で価格帯は５万円前後に集中している。通信プラン加入を前提に最低１００円という特価で販売されたことも人気に貢献した。調査会社のＢＣＮによると、１０月に全国の家電量販で販売されたノートパソコンの４台に１台がネットブックに相当する６万円以下の機種だ。

ブームは日本国内にとどまらない。イタリアやドイツなど欧州市場でも通信キャリアと連携した販促キャンペーンが導入され、２００７年末から人気沸騰。米国でも消費低迷が逆に追い風となり、既存のパソコンより値頃感のあるネットブックが伸びている。米ＩＤＣの調査によるとネットブックの世界出荷台数は０８年には１０８８万台に達し、前年から実に１０倍の規模へ拡大する見通しだ。

「ネットブックの何が魅力なのかわからない」。国内パソコンメーカー大手の幹部は首をかしげる。確かにネットブックは従来のノートパソコンに比べ機能不足だ。だがインターネットやメールを楽しむためには不足なく、何よりも安い。この機能と価格の見合い感が世界の消費者を刺激し、新市場を拓きつつある。

そして、この新種のパソコンの台頭は、水平分業化されたパソコン産業に君臨してきた“ウィンテル（マイクロソフトとインテル）”を中心とする業界秩序にも異変をもたらしている。

まずマイクロソフトの異変から見ていこう。従来、マイクロソフトは新ＯＳ発売後には速やかに旧ＯＳの供給を止めることで新製品の普及を促してきた。しかし、ネットブックのスペックでは大量のメモリを用いるビスタは不向き。そこでマイクロソフトは旧ＯＳのＸＰ販売停止時期を０８年６月から１０年６月へ、２年先延ばしにすることを決めた。ネットブック搭載を考慮した次期ＯＳ「ウィンドウズ７」の発売までは新旧ＯＳが併存する異例の事態だ。

ＯＳにおける独占支配力を駆使し強引にシフトを進めればネットブックの台頭を阻止できたのかといえば、そうではない。ここにはオープンソースＯＳ「リナックス」という強敵がいるのだ。

実は世界で出荷されたネットブックの約４分の１にリナックスが搭載されている。パソコンＯＳ全体では９割を寡占するウィンドウズが、この市場ではリナックスの思わぬ台頭を許している。業界関係者によるとリナックスの搭載コストが１０ドル以下であるのに対し、ビスタ搭載のためにマイクロソフトへ支払うライセンス料などは１００ドル。低価格を実現するには、リナックスという選択が自然だった。「リナックスにシェアを奪われるくらいならＸＰを売り続けたほうがいい」というのがマイクロソフトの本音だ。

インテルにも変化が押し寄せている。多くのネットブックが搭載しているインテルの低電力消費ＣＰＵ（中央演算処理装置）、Ａｔｏｍ（アトム）は単価約４０ドル。既存のＣＰＵの４分の１程度だ。「アトムが既存製品の市場を共食いすることはない」。インテルのポール・オッテリーニＣＥＯは今夏の業績説明会で強調した。低価格のアトムが高付加価値の既存ＣＰＵに取って代わり、インテルの業績を悪化させるのではないかとアナリストが質問を浴びせたからだ。が、現実にはインテルの想定を越える勢いでネットブックの需要が拡大してしまった。

インテルとしては儲けが少なかろうが、アトムを作らないわけにはいかない。ＯＳにおけるリナックスと同様、ここにも競合がいるためだ。台湾ヴィア・テクノロジーズはＨＰのネットブック向けに大々的にＣＰＵを供給。現在もＨＰ以外の大手メーカーがヴィア製ＣＰＵを検討している模様だ。もはやインテルの思いどおりに市場をコントロールすることは不可能になっている。