投資家が望む2019年の｢新しい元号｣とは？ 平成の30年間を象徴する｢投資の漢字｣は｢乱｣

平成の30年、投資家を明るくさせてくれた首相は小泉純一郎氏（中央）が首位で安倍晋三氏（右）が2位。投資家が望む新しい元号とは？（2005年9月、撮影：尾形文繁）

今年も残すところあとわずか。独立系投資会社のスパークス・アセット・マネジメント（以下、スパークス）は、平成を象徴する漢字を「乱」と決定。投資の目線で平成という時代を考えつつあわせて2019年以降の株式市場も展望する。

平成は投資家にとってどんな時代だったのか？

スパークスは2015年以降、1000名の株式投資家を対象に意識調査を実施しており、今回が4回目。今回は平成が2019年4月30日までということもあり、平成を考えつつ、新たな時代を考える調査となった。

投資家から見た平成の株式市場を象徴する漢字は「乱」。一方、総理大臣で日本の株式市場を明るくした人は小泉氏だった

投資家にとって、平成とはどんな時代だったのか。「破綻」や「ショック」に翻弄された30年だったかもしれない。

最新の調査結果では、日本経済に悪影響を与えた平成の出来事として2008年9月に起きたリーマンショックを挙げた人が最多だった（70.5％）。

これは2位のサブプライムショック（31.2％）に大差をつけた。リーマンショック直前の日経平均株価は1万2214円だったが、同10月27日には7162円まで急落するなど、投資家の大半は資産を大幅に減らした。このあと日本は2011年に東日本大震災にも見舞われ、資産を減らした個人投資家も少なくない。

政府の対応は後手に回った感が否めないが、手をこまぬいていたわけではない。同調査の「平成時代の総理大臣の中で日本の株式市場を明るくした人」の項目では、小泉純一郎氏が31.1％とトップに。現総理大臣の安倍晋三氏も30.6％と僅差で2位につけた。これは小泉氏、安倍氏の在任期間中に実際に株価が上昇していることが大きいかもしれない。だが「想定外」の出来事に足元をすくわれたのも事実だ。