ＦＲＢの緩和縮小時期早まる可能性 10月の建設支出は4年半ぶりの高水準
［ワシントン ２日 ロイター］ -２日に発表された米経済指標は、１１月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数が２年半ぶりの高水準、１０月の建設支出は約４年半ぶりの高水準となり、景気見通しの明るさが増していることが示された。
米国では１０月１日から１６日間にわたり、予算案が不成立となったことで政府機関が一部閉鎖される事態となったにもかかわらず、これまでに発表された経済指標では小売や非農業部門雇用者数などが好調。財政問題が経済に対する向かい風となっているが、好調な経済指標の発表が相次いだことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和縮小に着手する時期が早まる可能性も出てきた。
三菱東京ＵＦＪ（ニューヨーク）の首席フィナンシャルエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「米経済は緩やかから強めのペースで進展している」とし、「この日の経済指標で、景気見通しが十分に上向いており、十分に長い期間にわたりこうした改善が続くとの見方があらためて確認されたことで、ＦＲＢが１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩和縮小に着手する可能性も出てきた」と述べた。
次回のＦＯＭＣは１２月１７─１８日。前回のＦＯＭＣ議事録では、景気回復が続けばＦＲＢは向こう数カ月以内に緩和縮小に着手する用意があることが示されている。
ＩＳＭが発表した１１月の製造業景気指数は５７．３と前月の５６．４から上昇し、２０１１年４月以来２年半ぶりの高水準をつけた。
同指数は５月に拡大・縮小の分岐点となる５０を割り込んだものの、その後は６カ月連続で５０を上回るとともに上昇基調が継続。１１月も政府機関が一部閉鎖された１０月から拡大ペースが加速した。１１月は５５．０を見込んでいた市場予想も上回った。
新規受注は６０．６から６３．６に上昇し、２０１１年４月以来の高水準となった。雇用も前月の５３．２から２０１２年４月以来の水準となる５６．５に上昇。生産は６０．８から６２．８に上昇した。
ＢＮＰパリバの米国担当エコノミスト、ブリックリン・ドワイヤー氏は、「ＩＳＭが継続的に力強さを示していることで、米国の企業投資が第４・四半期には増加に転じるとの確信を深めている」と述べた。ただ、「こうした反転は限定的であるとの見方は変えていない」とした。
また、商務省発表の１０月の建設支出は前月比０．８％増の９０８４億ドルと、２００９年５月以来約４年半ぶりの高水準となった。民間部門が減少した一方、公共部門が大きく伸びた。エコノミスト予想は０．４％増だった。
１０月の政府機関閉鎖の影響で公表が延期されていた９月の建設支出は前月比０．３％減少。８月分は当初発表の０．６％増から０．１％増に下方修正された。
１０月は公共部門が３．９％増と、２００４年３月以来の大幅な伸びを記録。州政府および地方自治体の支出が３．２％増と、２００９年２月以来の大幅な伸びとなったことが寄与し、地方財政の改善を示唆した。連邦政府の支出が１０．９％増加し、２０１１年１月以来の大きな伸びとなったことも公共部門の押し上げ要因となった。
一方、民間部門は０．５％減少。居住用、非居住用がいずれも減少したことが響いき、金利の上昇が景気に影響し始めている可能性を示唆した。
ドイツ銀行証券（ニューヨーク）のシニア米国担当エコノミスト、カール・リッカドンナ氏は、州政府や地方政府の建設支出は前年比で安定的な増加基調に入っていると指摘した上で、「連邦政府の歳出は２０１４年も歳出削減策の圧力下に置かれるが、こうした足かせは州政府や地方政府の歳出増で大幅に埋め合わせられる」との見方を示した。
このほか、マークイットが発表した１１月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５４．７となり、１月以来の高水準を付けた。
ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は、「世界経済が回復しつつあることが、米製造業の追い風になっていると見られる」と指摘。ただ、商務省が２７日に発表した１０月の耐久財新規受注は前月比２．０％減となるなど、米経済指標は強弱混交となっている。
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