妊婦が診察料を｢高く｣払わされる根本理由 4月から始まった妊婦加算とはいったい何か

診療報酬点数を決めている中医協の議事録によると、妊婦の外来受診については議論されていましたが、妊婦のどういう症状に対して、何をするからこれだけの加算、といった説明は読み取れませんでした。

受診時の自己負担額が変わることによって、受診頻度が変わることは複数の研究で明らかになっています。今回の負担増でも医療機関に行かない妊婦や、妊娠していることを隠す人が出てくる可能性もあります。これでは本末転倒です。

6歳未満の加算はなぜ問題にならないのか

たかが数百円の負担増ですが、たかが数百円分なのであれば、社会で負担する方法はないのでしょうか。前出のとおり、6歳未満の子どもも医療機関にかかると加算されていますが、あまり批判を聞きません。

それは、乳幼児に対しては、自治体の「乳幼児医療費助成制度」によって、患者の自己負担が実質的に無料、あるいはかなり低額に抑えられているからでしょう。

昨今、若いファミリー世帯を取り込むために、自治体同士で競い合ってこの助成制度を充実させており、最長で22歳まで医療費が無料になる地域もあります。これはこれで、別の問題があるので後日紹介しますが、自治体にはその他、妊婦健診に対する助成などもあります。個人的には、今後、助成の対象を見直し、妊婦加算をカバーする自治体が出てきてほしいところです。

妊娠中は普段よりも体調が悪くなったり、体調が気になることが増えたりする時期です。風邪で病院に行っただけのつもりだったのに、妊娠糖尿病の疑いがわかり大事に至らなかった、といった例もありますので、受診を控えることはやめましょう。

なるべく妊婦加算を少額で済ませるために、あちこちの医療機関に行って何度も初診料を払うのではなく、妊娠していることを告げて、しっかりサポートしてもらえる医療機関を1つ持つとよいかもしれません。