｢国際結婚の割合が高い｣都道府県ランキング！ 2019年と2023年の比較で驚く変化

（写真：Fast&Slow／PIXTA）

筆者は2017年から統計的に見た日本の少子化の主因は「未婚化」であり、夫婦が持つ子どもの数の問題ではない、とエビデンスをもって研究所のレポート等で解説してきた。

しかしながら、「妻が産まなくなった」という昭和・平成の「総婚」発想から検証なく思い込まれる「少子化対策＝子育て支援」優先政策がいまだ主流となっている（1960～70年代の皆婚社会と異なり、1990年以降は未婚率が上昇していても皆婚社会が続いていると信じられていたため、筆者は「総婚」と称している）。

残念ながら、半世紀あまり初婚同士の夫婦がもつ子どもの数がほぼ変わらない以上、これ以上、同じことを繰り返しても統計的に見て有意性が上昇する可能性は極めて低い。

0に何をかけても0であるという、筆者の講演においていつも強調している「カップル成立なくして出生なし」という意見に対して、いまだにどうしても身に染みて感じられない人々が少なくないことこそが、少子化問題解決の壁となっており、これこそが高齢化社会がもたらす価値観がつくりだす弊害である。

日本における国際結婚にも大きな変化

未婚化といっても、若者の結婚意欲はおよそ30年前の国の調査と比べても極めて高水準である 。推し活ブームでも知られるように、日本人は一途に誰かを好きになる力については、かなり高めのようだ。しかし、いかんせん、理想とするカップル像が親子間であまりにも大きく変化しており、好きになったその先に目指す2人の姿が親子間で大きく異なっている 。

一言でいうなら、プロポーズの形が「僕についてきてくれますか」から「ともに支え合ってくれますか」に、男女ともに理想形が変化している。親子間の価値観の大きなギャップがさまざまなデータに現れる中、長く膠着していた国際結婚市場にも目立つ変化が生まれてきているので、紹介したい。