ゴーンと日産の役員報酬はどれだけ高いのか 過少申告額で比べても他メーカーより突出
次に、9年前の役員報酬の調査開始以来、2018年3月期までの平均役員報酬の金額を完成車メーカー7社(日産自動車・トヨタ自動車、ホンダ、SUBARU、マツダ、スズキ、三菱自動車)ごとに比較した。
ランキングから見えてきたことは、他社と比べても非常に高い日産自動車の平均役員報酬額の実態だ。
日産自動車は、東洋経済の9年前の調査開始以来、平均役員報酬額は完成車メーカー他社と比べても1位。9年平均で見ても2位のメーカーにダブルスコアの大差をつけるほどのトップとなっている。その多くはカルロス・ゴーンのこれまでの10億円以上の報酬がかさ上げとなっていた。
東京地検より、過少申告が指摘される2011年3月期~2015年3月期で見ると、日産自動車は2億円台なのに対し、他社は1億円に届かないケースがほとんどだ。他社と比較したときの高額さが過少申告の誘因になった可能性もある。(一部敬称略)
従業員の平均給与は日産よりも他社の方が高い
9年平均の役員報酬と従業員との報酬格差は27倍で、従業員平均給与は日産よりもトヨタやホンダといった他社のほうが高いケースもあった。
役員平均報酬の計算方法は、社内取締役(監査等委員会設置会社の監査等委員も含む)と執行役の平均を算出したものだ。
次ページ以降では2018年から2010年までの完成車メーカー7社の役員報酬の平均額を個別にまとめている。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら