（最終回）新規事業立ち上げのプロセス（後編）

　企業内起業の場合、関係者に会社を立ち上げた経験者が創業者以外にいるケースはまれです。つまり、どんなに既存の仕事で有能な社員を集めたとしても、起業に関しては全員が未経験者なのだといってもいいでしょう。
　さらに、全員未経験者でありながら、そこには組織としてのヒエラルキーが存在しているので、下の人は上位の人の指示に従って動かざるをえません。しかし、一度も会社を起こしたことのない上司が的確な指示を出せるはずがなく、そのままの体勢で進めば、ただでさえ低い新規事業の成功確率はさらに下がり、限りなくゼロに近づいていくことでしょう。
　これを防ぐには、新規事業開発チームのなかに、起業経験が豊富で、とくに企業の行う新規ビジネスの立ち上げに関するスキルとノウハウを持った外部のプロ(アドバイザーやコンサルタント)を加えることです。
　この時期に何をやるべきかという指示を随時受けられれば、無駄が省けますし、間違った方向に行くことも避けられますので、新規事業の成功確率は確実に上がります。
　また、一定期間彼らと一緒に仕事をすることで、起業に必要な知識やマインドセットなども学ぶことができます。こと新規事業に関しては、外部のプロを雇うことは限りなく大きいといえます。ただ、アドバイザーやコンサルタントといってもカテゴリーによって、得手不得手があります。新規事業立ち上げが得意な、実務経験の豊富なプロを選ぶ必要があります。

　また、新規事業を既存事業と同じ組織編成で行うと、他の部署から横やりを入れられたり、意思決定までに時間がかかりすぎたり、また定型的な書類や会議のために時間を多くとられるということもあるかと思います。
こういったロスを最小にするために、新規事業を社長直轄で実施するなどの組織編成上の工夫も検討するとよいでしょう。


　いかがでしたでしょうか。
　全6回で、新規事業立ち上げ(企業内起業)の罠と回避方法、立ち上げのプロセスとポイントについてお伝えしてきました。
　これを読まれたすべての企業内起業家のご健闘を祈ります。