混乱が続く無認可共済の行方、衣替えした少額短期保険は早くもピンチ？

出身母体がバラバラ　足並みそろわず

少短会社の社数が少ないことも問題だ。現在の少短会社数は５１社だが、共済から移行するのはせいぜいあと１０社。実は少短会社は共済が前身でなくても設立は可能である。少短登録一番乗りの日本震災パートナーズをはじめ１７社が新規参入組だ。保険会社と比べれば設立は容易なので、もっと多くの新規参入組が出ると期待されていたが「経済環境が悪化したためか、新規参入が思ったほど増えていない」（ある共済トップ）。監督官庁である金融庁は、少短会社について「あくまで根拠法のない共済を保険業法の枠組みに入れるのが目的」（保険課）として、少短業界を拡大させるといった意思はなさそう。事業規模がはるかに大きい保険会社が生損保合わせて１００社近くあるのと比べると、どうしても見劣りする。しかも出身母体の共済が、不動産、冠婚葬祭、ペット、通販などバラバラで足並みもそろわない。業界団体である日本少額短期保険協会に加盟しているのは４０社にすぎない。「呼びかけはしているが加盟してくれない会社もある。全社に加盟してもらわないと税制改正の要望など、業界挙げての取り組みができない」（百合本勇事務局長）。

金融危機という嵐の中で減速気味の船出となった少短業界。経営の舵取りを誤ると、契約者の信頼を一気に失いかねない。

（週刊東洋経済）