安倍首相｢改憲前のめり｣で自公連立にきしみ 公明党の｢錨(いかり)｣が｢怒り｣に変わる時

ただ、立党以来「平和の党」を掲げ続ける公明党は、支持母体の創価学会の意向を無視できないのが実情だ。創価学会は、首相の目指す自衛隊明記を軸とする9条改正に、強く抵抗している。

自民党は3月の定期党大会で、「戦争放棄・戦力不保持」を定義した憲法9条1、2項を維持したままで自衛隊の存在を明記する「首相の改憲案」を基本的に了承した。これも、石破茂元幹事長らが主張する9条2項の削除論を否定することで、「加憲」を主張してきた公明党の理解と協力を得ようとする首相の戦略を踏まえたものだ。しかし、9月30日の公明党大会で続投が決まった山口代表は「9条改正が緊急になされるべきだとは必ずしも言えない」と慎重論を変える気配すら見せなかった。

山口氏が慎重姿勢を変えないことの背景には、昨秋の衆院選で同党の獲得議席を改選前から6つも減らしたことへの責任問題があるとみられる。党や創価学会の内部には「集団的自衛権行使を容認する新安全保障法制への賛成を強いられたことなどで、支持者が離れた結果」（公明幹部）との反省が根強いからだ。来年は公明が党の命運をかけて取り組む統一地方選と参院選が重なるだけに、「創価学会の反発が強い改憲での自民党との連携は自殺行為」（同）との声が支配的。だからこそ、「憲法の話は選挙の後」（創価学会幹部）との立場を変えられないのだ。

軽減税率めぐる公明批判にもいらだち

一方、首相が15日の臨時閣議で表明した「消費税率10%を来年10月から実施」とワンセットとなる軽減税率についても、自公両党のあつれきが表面化している。もともと軽減税率導入は公明党の主張を自民党が渋々受け入れたものだ。ただ、自民党税調などには「軽減税率が混乱の原因」（税調幹部）との不満が今もくすぶる。首相が増税対策として打ち出した中小小売店舗でのキャッシュレス決済を前提とした「2%ポイント還元」についても、公明党の山口代表が「プレミアム商品券発行」を提案するなど、足並みの乱れが目立つ。

消費税10%実施の際に、軽減税率に加え「2%ポイント還元というややこしい制度」（自民幹部）を導入すれば「消費者や小売店の大混乱は必至」（同）だ。自民党税調は「ポイント還元は事務手続きからも実施は極めて難しい」（幹部）と早くもお手上げ状態だ。今後、年末の来年度予算編成に伴う税制改正が与党税調でも協議されるが、自民党内に「軽減税率にこだわった公明党が混乱の元凶」（自民幹部）との責任転嫁の声が広がっていることに、公明党は怒りといらだちを隠さない。

公明党は、日本の仏教系宗教法人の創価学会を母体として、1964年に「中道政治の実現」を掲げて結党して以来、半世紀を超える政党活動を続けてきた。自民党が下野した1993年の8党派連立による細川護熙政権で初めて政権与党に加わり、94年にいったんは新進党に合流したが、98年に公明党を再結成して、99年夏には自民、自由両党による連立政権に加わって改めて与党となった。さらに、2003年には連立与党だった保守党が自民党に吸収されたことで自公連立政権が確立し、09年からの民主党政権時も含め、自民党との連携を続けて現在に至っている。

まさに首相や山口代表が繰り返す「風雪に耐えてきた自公関係」だ。その間、国政選挙でも「自公共闘」は時間とともに強化・固定化され、いまやほとんどの自民党議員にとって「公明党・創価学会の支援がなければ選挙は戦えない」（若手議員）という「切っても切れない関係」となっている。