キヤノンが2018年度予想を下方修正したワケ デジカメ不振や顧客の設備投資先送りで
［東京 25日 ロイター］ - キヤノン<7751.T>は、2018年12月期の連結業績予想を25日に発表し、売上高を4兆1200億円から4兆円、営業利益を3785億円から3355億円、税引き前当期純利益を4100億円から3650億円へとそれぞれ前回予想から下方修正した。
レンズ交換式デジタルカメラの販売計画見直しや、産業機器分野で顧客となる企業が設備投資を後ろ倒ししていることなどを加味して、見通しを引き下げたと説明している。
また、同日発表した2018年12月期第3四半期累計（1─9月期）の連結決算（訂正）（米国基準）は、営業利益が前年同期比0.7％減の2433億円だった。売上高は同2.2％減の2兆8935億円、税引き前純利益は同0.9％減の2629億円となった。
このうち、7─9月期の売上高は前年同期比6.8％減の9264億円、営業利益が同12.4％減の683億円、税引き前純利益が同23.6％減の670億円にとどまった。
会社側は7─9月期について、レンズ交換式デジタルカメラの販売台数が前年同期を下回ったほか、有機ELパネルへの投資が一服し、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上が前年同期を下回ったことなどを減益要因として挙げている。
今回、下方修正された通期の営業利益予想は、リフィニティブがまとめたアナリスト19人の予測平均値3753億円を10.7％下回っている。
業績予想の前提となる第4四半期の為替予想は、1ドル＝110円、1ユーロ＝130円とした。
(田巻一彦)
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