サウジ｢密室での惨事｣に残るこれだけのナゾ それでも事件はアメリカ主導で収束に向かう

またトルコは、総領事館を盗聴、盗撮したデータを公表しない。その見返りにサウジアラビアから何らかの経済的支援を引き出す。トルコのリラ暴落で窮地に立つエルドアン政権には有利なディール（取引）だろう。

トルコの場合、10月13日には、アメリカが強く望んでいた米キリスト教福音派牧師を、裁判では有罪としながらもアメリカへ帰還させ、11月6日の中間選挙対策で頭がいっぱいのトランプ大統領に塩を送った。トルコリラもひとまず上がった。

だがサウジアラビアが失ったものは多い。

何と言っても、改革・開放路線を指導してきた、ムハンマド皇太子の権威失墜である。今回の事件は皇太子ではなく、サルマン国王の判断とリーダーシップで収束に向かった。「ムハンマド皇太子は外交ではペーパードライバー」（ある識者）であることが証明された結果になった。10月下旬にサウジアラビアのリヤドで開催される経済フォーラムに、国際機関やグローバルカンパニーのトップは次々と不参加を表明した。

あらわになった低レベルな諜報活動

わかったのはサウジアラビアの外交と諜報活動のレベルの低さもそうだ。

膨大なオイルマネーを駆使して、思想や党派、国籍を問わず団体・個人に資金をばらまいて影で操る、アブドッラー前国王時代の”なあなあ”外交はうまくいっていた。が、ムハンマド皇太子のように、表に出た途端、その手腕のつたなさが露呈した。優れた諜報機関を持つ、トルコやイランにはとても及ばず、世界一といわれるイスラエルの諜報機関モサドと比べると、まるで大学院生と小学生の能力ほどの差があるだろう。

あるサウジアラビア勤務経験者はこうも語る。

「われわれはサウジアラビアの石油と、それがもたらすオイルマネーで、サウジアラビアを過大評価してきた」――。