JALが｢矢継ぎ早｣海外提携に踏み込んだ背景 ハワイ､中国､東南アジア…空白地帯を埋める

今年4月に就任した赤坂祐二社長は、「収益性をきちんと確保することが最重要。そのうえで路線網を広げる方法として、他社との提携を進める」と話す。「パイロットなどのリソースを考えれば、自社便ばかりを増やすのは得策じゃない」（国際提携を担当する大島秀樹執行役員）。

JALが所属する航空連合「ワンワールド」は他の連合に比べて加盟社数が少ない（撮影：尾形文繁）

今般提携した各社に共通するのが、ワンワールド加盟社ではないということだ。ワンワールドは、世界に三つあるアライアンスの中で加盟社数が13社と最も少ない。「スカイチーム」は20社、スターアライアンスは最多の28社だ。ただ「ワンワールドはアライアンス外の会社と提携することに対しての“縛り”が強くない」（大島氏）ことが、提携を拡大できる一つの理由になっている。

「共同事業」という深い提携の形

さらに、ハワイアン航空、アエロフロート・ロシア航空、中国東方航空、ガルーダの4社とは今後、通常のコードシェアの枠組みを超えた共同事業（ジョイントベンチャー〈JV〉）に踏み込む。