ファミマのブランド統合で露呈した深刻問題

サークルK、サンクスからの転換は進むが…

ステークホルダーの不満を払拭し、ブランド統合完了後の成長をどう実現するか。カギは、8月にTOB(株式公開買い付け)でユニー・ファミリーマートHDの親会社となった伊藤忠商事との連携だ。

個店単位の質向上はこれから

同社の細見研介・食品流通部門長は、「ファミリーマートの年間来店客は50億人。それらのデータは将来大きな価値を生む可能性がある」と強調。金融や情報サービスに関しては具体的な言及を避けたが、自社グループにこだわらない提携を検討しているようだ。

早期の統合で器は整った。とはいえ、個店単位での質の向上を図るのはこれから。統合完了は決してゴールではない。

澤田貴司(さわだ たかし)/1957年生まれ。1981年伊藤忠商事入社。1998年にファーストリテイリング副社長。2005年に企業経営支援会社リヴァンプを設立。2016年9月からファミリーマート社長(撮影:今 祥雄)
社長就任から2年。ファミリーマートはサークルK、サンクスとのブランド統合の先に、どのような成長の青写真を描いているのか。澤田貴司社長が東洋経済の取材に応えた。

コンビニの市場は飽和している。これからは店舗数より質の時代だ。よくない店を抱えていても仕方がない。この2年で店舗数は減ったが、それでよかった。

セブン-イレブンのすごい点は出店、物流、商品、マーケティングなど、あらゆる面で戦略にムダがないところ。当社は(am/pmやサークルKサンクスなどが)合併してきたということもあり、出店や物流で非効率な面があった。

最近では出店をより吟味するようになったので、新店の売り上げは上がっている。ただ弁当やおにぎりなど中食は、定期的に食べ比べをしているが、まだセブンとは差がある。

当記事は「週刊東洋経済」10月6日号 <10月1日発売>からの転載記事です

今年立ち上げたフィットネスやコインランドリー併設店はすでに損益分岐点を超えており、下期以降、店舗数を増やしていく。ドン・キホーテとの共同実験店は、既存の店に比べ売り上げが伸びているのは確かだが、オペレーションの負担が大きく人件費がかさんでいる。検証が必要だ。

年内をメドに、伊藤忠商事とユニー・ファミリーマートHDで金融サービスを行う方向性について発表する。このあたりは当社単独では難しいので、伊藤忠の持つ人材、資金力、ネットワークを使い倒していきたい。

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