遅れたみずほとのデータ共有､オリコに温度差 どうなる､みずほ｡週刊東洋経済緊急ルポ<3>

今年の春以降、オリコがみずほから肩代わりした反社契約のうち、暴排条項を適用したのは39件。完済分を除く37件中、警察データと照合して“クロ”となったのは数件のみだった。反社と認定しても即刻解除できるのは超レアケースだろう。

政府が07年に打ち出した反社の遮断方針を受けて、みずほとオリコは、「関心を持って継続的に相手を監視する（＝将来における契約等の解消に備え る）」処置を取った。契約解除がやりにくい以上、代金を回収し、延滞が発生すれば契約解除に動く、というものだ。みずほ側で反社契約と判明すれば、オリコ はそれを自社データに追加し、新規申し込みは拒否してきた。

ただし、それでもオリコの責任が消えるわけではない。反社契約の事後的な解除が難しいのであれば、みずほの持つ大きな反社データをオリコが共有し、 入り口でより厳格な審査を行うしかないのが自明のはず。グレーな部分も含めて、自社データを基にして、入り口で反社との契約を断れる。これは今回、みずほ とオリコがそれぞれ金融庁、経済産業省に報告した、改善策にほかならない。

オリコは審査強化を拒否

逆に言えば、なぜこうしたことが以前からできなかったのか。疑問を解くヒントが、みずほの第三者委員会がまとめた報告書の中に記されている。