日経平均続落、米通商政策や中国株安を嫌気

「上昇後の微調整で過度な悲観不要」との声も

 9月3日、東京株式市場で、日経平均は続落となった。米国とカナダによる北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の合意が持ち越しとなり、米通商政策に対する懸念が高まった。写真は都内で2015年10月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 3日 ロイター] - 東京株式市場で、日経平均は続落となった。米国とカナダによる北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の合意が持ち越しとなり、米通商政策に対する懸念が高まった。日本独自の買い材料が乏しい中、中国株が軟調に推移したことも重荷となった。

TOPIXは3日続落。業種別で上昇したのは33種中5業種にとどまった。空運、水産・農林、小売などが買われた。半面、金属製品、不動産、建設などが売られた。きょうは米国の株式市場がレーバーデーで休場となるため、様子見ムードも強かった。

買い材料が乏しい一方、売り込む材料もなく、方向感が出づらかったという。日経平均は続落となったものの「先週まで短期間で上げてきたので微調整が入っている。悲観しすぎることはない」(証券ジャパンの調査情報部上席次長、野坂晃一氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、フジクラ<5803.T>が大幅反落。8月につけた年初来安値を更新した。同社は31日、不適切な品質管理が行われていたことを発表、嫌気された。電線や通信用ケーブルなど73品種で、一部の検査項目を実施していなかったり、試験・検査書類に実際と異なる結果の記載をしたりしていたという。

ルネサスエレクトロニクス<6723.T>も大幅安となり、8月につけた年初来安値を更新した。米国の半導体企業を60億ドル(約6600億円)規模で買収するとの報道があり、資金負担が懸念された。市場からは「買収そのものが適正かどうか明らかになっていないので何とも言えない」(国内証券)との声も出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり410銘柄に対し、値下がりが1630銘柄、変わらずが65銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      22707.38 -157.77

寄り付き    22819.17

安値/高値   22684.43─22820.48

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1720.31 -15.04

寄り付き     1730.77

安値/高値    1715.99─1731.86

 

東証出来高(万株) 108303

東証売買代金(億円) 17989.06

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