マハティールが海上都市を狙い撃ちするワケ 中国主導の｢フォレストシティー｣にブレーキ

今月16日に行われた面談で、マハティール氏は「雇用を創出し、マレーシアの経済成長や雇用創出に資する技術移転やイノベーションを促進する外国投資を歓迎するとの考えを改めて強調した」と、同社は説明した。

同社はまた、外国人への不動産販売に関連するマレーシアの法律はすべて遵守しているとしている。

香港証券取引所に上場している碧桂園の株価は、27日朝は3.9％上昇したが、マハティール氏の発言を受けて上げ幅は2.5％に縮小した。

これまでにフォレストシティーのマンションを購入した約3分の2は中国人で、2割がマレーシア人、残りがインドネシアやベトナム、韓国など22カ国の出身者となっている。

マハティール氏は選挙戦で、中国から流れ込む投資を不安視する民心に訴えて支持をつかんだ。地元メディアによると、昨年12月には演説で、フォレストシティーが、ヒヒやサルがすむ本物の森になればいいと述べていた。

首相就任後、マハティール氏は、事業費200億ドル（約2.2兆円）規模の「イースト・コースト・レール・リンク（ECRL）」やサバ州における天然ガスのパイプラインプロジェクトなどの中国が出資するプロジェクトを中止する意向を表明。クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道は、フォレストシティー計画を大きく盛り上げるとみられていたが、これも中断された。

中国色を薄めてマレーシア的に

フォレストシティーの不動産販売は最近では回復を見せており、デベロッパー側も、プロジェクトのイメージチェンジをはかろうとしている。デベロッパーのCGPVの開発戦略責任者、Ng Zhu Hann氏によると、同社ではフォレストシティーの中国色を薄めてよりマレーシア的にしようとしているという。

CGPVはまた、もし需要が鈍化すれば、開発の建設速度を遅らせる必要があると初めて認めた。フォレストシティーは、最終的には4つの人工島にマンションや住宅、オフィスタワー、ホテルや商業施設が立ち並ぶ、事業総額1000億ドルの都市となる予定だ。