定年後に健康保険料を低く抑える上手な方法 民間の医療保険に入るのは実はムダ？

定年後、「病気が怖いから」と民間の医療保険に入る前に、健康保険をもっと知っておくと、あまりお金を使わなくても済みそうだ（写真：プラナ/PIXTA）

病気やケガの際に頼りになるのが健康保険です。「かかった医療費の3割負担で済む」という以外にも、実はいろいろな給付があることを知っていますか。また、会社を退職して国民健康保険に切り替えると、保険料が大幅にアップすることがありますが、やっぱり民間の医療保険に入っておくべきでしょうか？ 今回はいろいろと気になる医療費について、知っておきましょう。

もし医療費に100万円かかったら、自己負担額は？

会社員の人は健康保険、自営業の人は国民健康保険に加入しています。医療費の負担が3割で済むことはご存じのとおりですが、実はほかにも多くの給付があります。

まず挙げられるのは、「高額療養費」。1カ月の医療費が一定の額を超えた場合、超えた分が給付される制度です。自己負担分は収入によって決められており、収入が少ない人ほど、自己負担は少なく済みます。たとえば入院手術などで100万円かかり、医療機関の窓口で支払うのが30万円の場合、年収約370万～770万円の人の自己負担は9万円程度、年収約770万～1160万円の人では17万円程度で、それを超える分は健康保険で給付されます。

また加入している健康保険によっては、前述の高額療養費について「付加給付」があり、自己負担分の上限が2万円程度で済む例も少なくありません。人間ドックの受診補助、保養施設の利用といった制度を設けている例もあります。

さらに会社員には、「傷病手当金」もあります。医師の意見書があり、病気やケガで連続4日以上休業した場合、4日目～最大1年6カ月、「1日あたりの給料の3分の2」が支給されます（会社から傷病手当金より低い額の給料が支払われる場合は、その差額が支給される）。つまり、会社員なら、仕事を休んでも、一定期間、一定の収入は確保されるというわけです。